時津町議会 2016-09-06
平成28年第3回定例会（第1日 9月 6日）
平成28年第3回定例会（第1日 9月 6日）
平成２８年第３回定例会 （平成２８年９月６日）
出席及び欠席の状況
出欠議員
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 大 塚 俊 久 出 ９ 新 井 政 博 出
２ 平 埜 靖 出 １０ 久 保 哲 也 出
３ 川 原 貴 光 出 １１ 水 口 直 喜 出
４ 濱 﨑 幸 德 出 １２ 濵 田 孝 則 出
５ 山 口 一 三 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 浜 辺 七美枝 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 中 原 裕 子 出 １５ 矢 嶋 喜久男 出
８ 山 脇 博 出 １６ 山 上 広 信 出
議会事務局
事務局長 松 尾 祐 二 補助職員 若 杉 幸 治
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德 建設部長 吉 川 忠 彦
副町長 森 達 也 産業振興課長 松 園 喜 秀
教育長 相 川 節 子 農業委員会事務局長 濵 崎 憲 睦
総務部長 田 口 房 吉 区画整理課長 江 頭 春 彦
総務課長 中 尾 博 英 都市整備課長 朝 長 郁 雄
企画財政課長 大 宅 啓 史 水道局長 小 森 康 博
行政管理課長 出 岐 貴 弘 上下水道課長 菊 野 一 朗
税務課長 溝 上 辰 雄 会計管理者兼会計課長
小佐々 光 子
福祉部長 前 田 純 孝 教育次長 請 田 和 則
福祉課長 太 田 信 孝 教育総務課長 蒔 添 浩 明
保育所長 平 子 末 代 社会教育課長 永 尾 和 敏
国保・健康増進課長 学校教育課長 岡 由紀子
大 石 三 幸
高齢者支援課長 大 串 亮 治
選挙管理委員会委員長
住民環境課長 帶 山 保 磨 宮 部 武 夫
議 事 日 程
開会、開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般報告
日程第４ 町長の行政報告
日程第５ 議案説明
議案第４９号 時津町職員定数条例の一部を改正する条例
議案第５０号 時津町都市公園条例の一部を改正する条例
議案第５１号 時津町水道給水条例の一部を改正する条例
議案第５２号 平成２８年度時津町一般会計補正予算（第５号）
議案第５３号 平成２８年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第５４号 平成２８年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号
）
議案第５５号 平成２８年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第５６号 平成２８年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号
）
議案第５７号 平成２８年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第５８号 平成２８年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第５９号 平成２７年度時津町
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第６０号 平成２７年度時津町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
について
議案第６１号 平成２７年度時津町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
定について
議案第６２号 平成２７年度時津町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第６３号 平成２７年度時津町
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
議案第６４号 平成２７年度時津町水道事業会計利益の処分及び決算の認定に
ついて
議案第６５号 平成２７年度時津町下水道事業会計利益の処分及び決算の認定
について
議案第６６号 工事請負契約の変更について〔町道子々川日並線法面工事〕
議案第６７号 町道の路線の認定について（第５木場崎線）
議案第６８号 町道の路線の認定について（第３中島線）
議案第６９号 教育委員会委員の任命について
議案第７０号 時津町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第６ 一般質問（新井政博議員・山口一三議員・久保哲也議員・川口健二議員）
新 井 政 博 議員
１ 地域防災計画出版について
２ 地方交付税の減額について
３ 左底・横尾線拡幅工事完成について
山 口 一 三 議員
１ 本町の投票率について
２ 無縁仏の慰霊碑及びさばくさらかし岩周辺の整備について
久 保 哲 也 議員
１ 「時津町／地方創生」施策～実施について
２ 「大村湾を活かした町づくり」について
川 口 健 二 議員
１ 少子化対策について
２ 障害者差別解消法の具体的取組みと対応を聞きたい
散 会
（開会、開議 午前 ９時３０分）
○議長（山上広信君）
ただいまから、平成２８年第３回時津町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名～
○議長（山上広信君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、２番、平埜靖君、３番、川原貴光君を指名します。
～日程第２ 会期の決定～
○議長（山上広信君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月２８日までの２３日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（異議なしと呼ぶ声あり）
御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から９月２８日までの２３日間に決しました。
～日程第３ 諸般報告～
○議長（山上広信君）
日程第３、諸般報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりです。
したがって、朗読を省略します。
以上で、諸般報告を終わります。
～日程第４ 町長の行政報告～
○議長（山上広信君）
日程第４、町長の行政報告です。
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
本日は、平成２８年第３回時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、まことにありがとうございました。
それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。
まず、総務部及び選挙管理委員会について御報告いたします。
まず、平成２８年７月１０日に執行されました参議院議員通常選挙の結果についてでございますが、今回の参議院議員選挙から選挙権年齢が、１８歳に引き下げられたことに伴い、本町では、１８歳が３４９人、１９歳が３２６人の合計６７５人が新たに加わり、当日有権者数は、男性が１万１,１１２人、女性が１万２,７２４人の合計２万３,８３６人でございました。
投票者数は、期日前投票者が３,５８１人、不在者投票者が２０８人、当日投票者が８,８５３人の合計１万２,６４２人で、投票率は５３.０４％でございました。
次に、８月６日にとぎつカナリーホールにおいて開催いたしました時津町安全・
安心まちづくり町民大会について御報告いたします。
今回で９回目となりました時津町安全・
安心まちづくり町民大会には、町内の安全・安心まちづくりのために活動されている関係団体を初め、各事業所の代表者等約６００人の皆様の御参加をいただきました。
ことしの大会は、日本一安全安心な町を目指してというテーマで開催し、時津町青パト隊隊長の松田郁夫様から青色パトロール活動に係る御報告を、
時津地区少年補導員連絡協議会元会長の宮崎忠幸様から少年補導員の活動に係る御報告をいただきました。
また、長崎県
警察本部生活安全部生活安全企画課課長補佐野村寛隆様から「特殊詐欺・声かけ事案の防止について」と題して御講演をいただきました。
さらに、長崎県警察本部音楽隊の皆様によります演奏で大会に花を添えていただきました。
今後も関係団体等の御協力を賜りながら、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
次に、平成２８年度長崎県総合防災訓練について御報告いたします。
県総合防災訓練につきましては、熊本地震の発生を受け、一旦中止とした後、開催に向けての準備を行っておりましたが、６月の大雨の対応等により、例年の訓練規模で実施することが難しくなりました。
また、９月４日の日曜日に台風１２号が本町に接近いたしました。
この台風の影響で、大雨と強風が予想されましたので、同日の午後４時に避難準備情報を町内全域に発令いたしました。
発令と同時に、時津町役場、
北部コミュニティセンター、総合福祉センター、コスモス会館の町内４カ所で避難所を開設し、お年寄りや体の不自由な方などに早目の避難を呼びかけましたところ、２４世帯３０人の方が避難をされました。
また、９月５日、月曜日の町立小中学校の登校時間も、その影響で２時間おくらせて朝１０時に変更するなど災害警戒を行いましたところ、大きな被害もなく安堵したところでございます。
今後も災害の警戒に当たりましては、情報収集に努め、時津町防災計画に基づき、適時適切に避難情報等を発令し、減災に努めてまいりたいと考えております。
次に、８月４日、元村２地区において、自治公民館主催で出前講座が開催されました。
当日は、地域の方々約５０人が参加され、本町からも私を初め２名の職員が参加し、時津中央第２区画整理事業や今後の道路整備事業を初め、高齢者の健康づくり事業などについての講演を行いました。
次に、８月９日、平和のつどいを
時津ウォーターフロント公園で長崎原爆被爆者の会時津支部との共催で開催し、約３２０人の方々に御参加いただきました。
開催当日は、大変暑い中ではございましたが、時津中学校の生徒による平和への誓いや各小中学校などから平和のシンボルである色鮮やかな折り鶴を寄贈していただきました。
最後に、山上議長による核兵器廃絶平和の町宣言を参加者全員で唱和いたしました。
また、この平和のつどいに引き続き、
子ども育成会連絡協議会が主催する
ピースキャンドルライトアップ事業が行われ、子供たちは被爆体験記の朗読ボランティア活動を行っている永久の会の方から被爆体験の講話を聞きました。
その他の平和推進事業といたしましては、６月から７月にかけて、町内の全小中学校を初め、幼稚園や保育所に講師を派遣し、平和や原爆についてわかりやすく学ぶための紙芝居や朗読も行いました。
７月末には、役場玄関ロビーで原爆パネル展を開催し、原爆パネルの小中学校等への貸し出しを行ったところでございます。
被爆から７１年の歳月が流れ、被爆者の平均年齢は８０歳を超えました。被爆体験をどう継承していくかが、私たちが果たすべき大きな課題だと考えておりますので、今後とも積極的に平和推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、６月議会の追加議案で補正予算の議決をいただきました時津町民総活躍プロジェクトが８月に
地方創生加速化交付金の対象事業として採択されました。
時津町民総活躍プロジェクトにつきましては、平成２８年度中に戦略を策定し、平成２９年度以降は、その戦略で創出された個別具体的なプロジェクトを実施したいと考えております。
次に、建設部関係について御報告いたします。
先日、８月２８日に開催されましたとぎつ夏まつりについて御報告いたします。
当日は、午前中に農協の巨峰販売や漁協の朝市、町内各種団体の皆様による露店、午後からスタンプ会による抽せん会を初め、地元音楽団体の演奏、盆踊り大会、花火の打ち上げなどが催され、子供から大人まで多くの方々の参加により盛大に開催することができました。出演された皆様を初め、祭りに携わっていただきました多くの方々に感謝を申し上げます。
次に、水道局関係について御報告いたします。
９月１日より、経営の効率化を図るため、時津町
上下水道料金徴収等業務包括委託を開始いたしました。
現在の水道局庁舎内に時津町水道局料金センターを開設し、水道料金等の業務を行っております。
受託事業者は、福岡市博多区那珂５丁目３番１３号の
フジ地中情報株式会社九州支店で、委託期間は平成２８年９月１日から平成３３年８月３１日までの５年間で、契約額は１億８,９００万円でございます。
次に、教育委員会関係でございます。
まず、夏休み期間中に本町中学生が長崎
県中学校総合体育大会、九州中学校体育大会並びに全国中学校体育大会に出場しております。その結果について御報告いたします。
まず、
県中学校総合体育大会でありますが、団体といたしましては、時津中学校のバドミントン女子が準優勝、また、ハンドボール男子が３位、鳴北中学校のハンドボール女子が３位、また、ラグビーフットボールが３位の成績をおさめております。
個人につきましては、入賞者が多いため九州大会出場者及び３位までを御報告いたします。
まず、陸上競技では、時津中学校の男子が三段跳びで準優勝、走り幅跳びで３位、女子が走り高跳びで３位、低学年女子８０メートルハードルで３位の成績をおさめております。
バドミントン競技では、時津中学校のシングルス女子が優勝、ダブルス男子が３位の成績をおさめております。
新体操競技では、時津中学校の女子が個人総合で準優勝の成績をおさめております。
体操競技では、時津中学校の男子が個人総合で１名、九州大会出場を果たしております。
続きまして、九州中学校体育大会及び全国中学校体育大会についてでございますが、バドミントン競技において時津中学校３年の小方里羽さんが九州大会のシングルス女子で準優勝の成績をおさめ、全国大会では２回戦進出を果たしております。
各大会に出場した生徒たちの健闘を心からたたえたいと思います。
次に、８月７日に第２１回時津町Ｂ＆
Ｇ海洋センター水泳大会を開催いたしました。
町内４小学校の３年生から６年生の子供たち、男女合わせて４４名が参加し、全１７種目の競技を行いました。
この子供たちが将来の日本を代表する選手に成長されることを期待したいと思っているところでございます。
以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。
○議長（山上広信君）
町長の行政報告を終わります。
～日程第５ 議案説明～
○議長（山上広信君）
日程第５、議案第４９号から議案第７０号までの２２件を一括議題とします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、議案第４９号の時津町職員定数条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
現在、町長の事務部局の職員の定数は１３４人で、水道事業職員の定数につきましては２４人でございます。
本年９月１日から水道局で実施いたしております検針業務等の民間委託により、水道局の定数を変更する必要が生じましたので、水道事業職員と町長の事務部局の職員定数の間で調整を図るものでございます。
次に、議案第５０号、時津町都市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本議案は、時津中央第２土地区画整理事業に伴い、平成２８年４月２８日に都市公園である元村下街区公園の廃園を行ったことにより、元村下街区公園を本条例の別表第２より削除する必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第５１号、時津町水道給水条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本議案は、子メーターについての水道使用者の設置要件を緩和し、町メーターを町長が貸与できるようにするため改正するものでございます。
時津町水道給水条例第２５条で定めております子メーターの設置義務を含む取り扱いについては削除し、料金算定に必要な事項として取り扱いの詳細を別に規則で定めることといたしております。
次に、議案第５２号、平成２８年度時津町一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ２億４,８９０万５,０００円を追加し、予算総額を１０８億８,０８１万８,０００円とするものでございます。
それでは、第１表、歳入歳出予算補正の主なものについて御説明いたします。
予算書では２ページからになりますが、補正額の主な内容を整理しておりますので、参考資料をごらんください。
まず、歳入についてでございますが、１０款の地方交付税において、交付額の決定に伴う普通交付税の増額を、１４款の国庫支出金では、
保育所等業務効率化推進事業補助金の財源としての特別保育事業補助金や、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金などを計上したほか、１５款の県支出金と合わせて、
障害児通所給付費負担金の前年度精算金や３世代同居・近居促進事業補助金を計上しております。
１７款の寄附金では、
ふるさと時津応援寄附金の予算額を本年度の目標額である３億円に増額するものでございます。
１８款の繰入金では、今回の補正予算で計上しております投資的経費に充当するため、用地取得等基金からの繰入金を計上したほか、地域活動等支援事業に充当するとぎつっ子の夢を育む基金繰入金、前年度の特別会計への繰出金に対する精算金を計上いたしております。
１９款の繰越金では、前年度決算における純繰越金の増額を、２１款の町債では、臨時財政対策債の発行可能額の確定に伴う減額を計上いたしております。
次に、歳出についてでございますが、２款の総務費では、西時津公民館新築工事に伴う
自治活動促進事業補助金や、都市公園や児童遊園地の修繕料のほか、町税の過誤納還付金を計上いたしております。
３款の民生費では、社会保障・
税番号制度システム整備事業委託や、子育て支援の情報を集約したガイドブックの作成経費を計上したほか、前年度の国や県からの補助金の精算返納金を計上いたしております。
４款の衛生費では、１０月から定期予防接種となるＢ型肝炎ワクチンの予防接種委託費を、６款の農林水産業費では、ふるさと納税に係る農業振興奨励金を、７款の商工費では、ふるさと納税に係る事業費を計上いたしております。
８款の土木費では、町道点在舗装・側溝補修を初め、町道中央１５号線舗装改修工事や
下水道事業経営戦略策定事業に伴う
下水道事業会計補助金を計上し、９款の消防費では、消火栓などの消防水利施設の新設負担金として水道会計繰出金を計上いたしております。
１０款の教育費では、時津東小学校の高圧受変電設備取りかえ及び
消火栓電気設備改修工事や、鳴北中学校の体育館外壁改修工事のほか、カナリーホールの維持補修工事を計上いたしております。
１２款の公債費では、３月と５月に借り入れた地方債の借入額及び借入利率の確定に伴う減額補正を計上いたしております。
次に、参考資料の３ページをごらんください。
とぎつっ子の夢を育む基金の運用についてでございますが、６月に議会から御提案をいただいた、基金のうち４分の１を地域活動等の支援事業に充当するものでございます。
充当する事業ですが、子育てしやすいまちづくり事業として、本庁舎２階の喫煙所をキッズルームに改修する工事と、
子育て支援ガイドブックの作成に、スポーツ・文化活動支援事業として、さばくさらかし岩周辺の伐採工事に充当するもので、今回の補正では、基金の４分の１のうち４１６万４,０００円を充当するものでございます。
次に、予算書に戻りまして、６ページをごらんください。
第２表、地方債補正ですが、臨時財政対策債の発行可能額の確定に伴う変更を行うものでございます。
以上で、議案第５２号の説明を終わります。
次に、議案第５３号、平成２８年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ３,９２７万４,０００円を追加し、総額４２億１,５３２万６,０００円といたしております。
まず、歳出でございます。予算書３ページをごらんください。
総務費につきましては、総務管理費及び運営協議会費を増額、
医療費適正化特別対策事業費の歳出科目を保健事業費に組みかえたことにより、総務費を８３８万６,０００円減額いたしております。
共同事業拠出金につきましては、納付額の決定に基づき、１,２８１万４,０００円を増額いたしております。
保健事業費につきましては、総務費の
医療費適正化特別対策事業費からの歳出科目組みかえ及び
特定健康診査等事業費に係る保健指導用機器購入費など、１,２５９万８,０００円を増額いたしております。
諸支出金につきましては、昨年度の国庫支出金の精算返納金及び一般会計事務費精算に伴う返納金、２,３９４万５,０００円を計上いたしております。
また、前年度繰上充用金につきましては、平成２７年度決算額確定による繰上充用金の精算分として、１６９万７,０００円を減額いたしております。
次に、歳入でございます。予算書２ページをごらんください。
国庫支出金につきましては、普通調整交付金の交付額見込み及び国保の広域化に向けた
システム改修費補助金、合わせて１,５２７万９,０００円を増額いたしております。
療養給付費等交付金につきましては、平成２７年度交付額確定に伴う追加交付金２,０７５万３,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第５４号、平成２８年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２９９万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億８,９６６万円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、２ページをごらんください。
１款総務費につきましては、人事異動等に伴う人件費など合わせて３４万１,０００円を計上いたしております。
２
款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、
過年度後期高齢者医療保険料負担金として１０５万３,０００円を計上いたしております。
３款支出金につきましては、平成２７年度決算の精算に伴う一般会計への繰出金として１６０万１,０００円を計上いたしております。
次に、同じく２ページの歳入でございます。
２款分担金及び負担金につきましては、
後期高齢者医療広域連合配属職員の人件費など、合わせて減額分７,０００円を計上いたしております。
４款繰入金につきましては、人事異動等により３４万８,０００円を計上いたしております。
５款繰越金につきましては、平成２７年度後期高齢者医療特別会計決算に伴う繰越金として２６５万４,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第５５号、平成２８年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定ともに予定いたしております。
先に、保険事業勘定でございますが、歳入歳出それぞれ１億１４１万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２１億２,１６３万６,０００円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。
１款総務費と４款地域支援事業費につきましては、人事異動等に伴う人件費として、総務管理費に減額分２１万３,０００円及び包括的支援事業費・任意事業費に１２５万３,０００円をそれぞれ計上いたしております。
６款基金積立金につきましては、平成２７年度保険事業勘定繰越金から国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の返納金及び保険料還付金並びに一般会計繰出金を差し引きました額５,４２５万７,０００円を介護保険財政調整基金積立金として計上いたしております。
９款諸支出金につきましては、先ほど申し上げました国庫支出金、県支出金、支払基金交付金の返納金及び保険料還付金を合わせて３,６３１万６,０００円を計上いたしております。
また、一般会計繰出金として９８０万円を計上いたしております。
次に、２ページの歳入でございます。
総務費の減額及び地域支援事業費の増額に伴い、１款保険料、４款国庫支出金、６款県支出金及び９款繰入金について、それぞれ補正を行っております。
また、１０款繰越金につきましては、平成２７年度保険事業勘定における繰越金１億４９万５,０００円を計上いたしております。
次に介護サービス事業勘定でございますが、もう一度、予算書の１ページをごらんください。
歳入歳出それぞれ１１１万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１,５０９万１,０００円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、９ページをごらんください。
４款基金積立金につきましては、平成２７年度介護サービス事業勘定における繰越金１１１万８,０００円を介護サービス事業基金積立金として計上いたしております。
次に、同じく９ページの歳入でございます。
９款繰越金として、平成２７年度介護サービス事業勘定における繰越金１１１万８,０００円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第５６号、平成２８年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ９８万５,０００円を追加し、総額を４,７２６万６,０００円といたしております。
予算書の３ページをごらんください。
まず、歳出につきまして御説明いたします。
主なものとして、公債費で町債償還利子を８万１,０００円減額し、諸支出金で一般会計繰出金を１０６万４,０００円増額計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。
国庫補助金を３５万７,０００円減額し、一般会計繰入金を国庫補助の減額等により２７万８,０００円増額、前年度繰越金を１０６万４,０００円増額計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第５７号、平成２８年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今同の補正の主なものは、人事異動等に伴う人件費の補正及び配水池修繕費等の増額によるものでございます。
補正予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的収入でございますが、営業外収益を８７０万２,０００円増額し、補正後の予算額を７億６,９８３万５,０００円といたしております。これは、人事異動等に伴う退職給付引当金の変動により増額するものでございます。
次に、収益的支出でございますが、営業費用を８１万５,０００円増額、特別損失を３万円増額し、補正後の予算額を６億２,１０９万円といたしております。
次に、２ページをごらんください。
資本的支出でございますが、建設改良費を５４万１,０００円増額し、補正後の予算額を２億９,６４０万２,０００円といたしております。
詳細につきましては、６ページ以降の見積もり基礎をごらんいただきますようお願い申し上げます。
次に、議案第５８号、平成２８年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正の主なものは、下水道事業経営戦略の策定業務に基づくもの及び人事異動等に伴う人件費の補正でございます。
補正予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的収入でございますが、営業収益を５００万円増額し、補正後の予算額を９億６,５６０万円といたしております。
次に、収益的支出でございますが、営業費用を１,０９０万６,０００円、特別損失を３万円それぞれ増額し、補正後の予算額を８億２,５００万９,０００円といたしております。
次に、２ページをごらんください。
資本的支出でございますが、建設改良費を５,０００円増額し、補正後の予算額を５億１,３９７万１,０００円といたしております。
詳細につきましては、７ページ以降の見積もり基礎をごらんいただきますようお願い申し上げます。
次に、議案第５９号から第６５号の７議案について御説明いたします。
本案は、平成２７年度の一般会計及び国民健康保険など特別会計の歳入歳出決算並びに水道・下水道事業会計決算の認定についての議案であります。
いずれの議案につきましても、既に決算の内容等をそれぞれ監査委員の審査に付しまして、その意見書を添付いたしております。
また、附属書類や主要な施策の成果等報告書を参考資料としてお手元に配付いたしておりますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
以上で、議案第５９号から第６５号までの説明を終わります。
それでは、議案第６６号、工事請負契約の変更について御説明いたします。
本議案は、町道子々川日並線のり面工事の契約変更でございます。
契約変更後の金額を４,０６９万１,１６０円増額し、１億２,５６４万７,２００円とするものでございます。
工事の主な変更内容についてでございますが、まず１点目に、土工の土質区分において、岩質が予想以上に硬質であり、弾性波探査等の試験を行った結果、中硬岩程度の岩質であったため、山切掘削の一部を中硬岩に変更いたしております。
２点目に、硬質な岩の影響によりブレーカー騒音等が発生し、付近住民の方々に御迷惑をお掛けしており、早期に山切掘削を完了するため、道路土工の山切掘削を道路計画高まで追加し、道路土工、のり面整形、吹付枠工の数量を増加いたしております。
３点目に、仮設工の切取防護柵設置に伴う現道の通行どめに際しまして、迂回路の検討のため、関係機関と協議した結果、交通誘導員を１日当たり２人から６人へ増員いたしております。
４点目に、グラウンドアンカー工において、基本試験の結果に伴い、削孔長や材料等の数量が減少しております。
５点目に、施工数量の増加に伴い、工事日数が不足するため、６５日間の工期延長を行っております。
なお、掘削によるブレーカー騒音等で付近住民の方々に御迷惑をおかけしている山切掘削の完了は、当初平成２９年４月末ごろを予定していましたが、付近住民の方々から早期完了を求められたことにより、道路計画高までの山切掘削を追加したため、年内に完了する予定となり、４カ月間短縮することと見込んでおります。
つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
次に、議案第６７号、町道の路線の認定について御説明いたします。
本路線は、日並大橋付近の住宅団地開発により築造され、町へ帰属された道路を町道第５木場崎線として認定するもので、起点が、本年３月議会で認定いたしました町道第４木場崎線に接道する、幅員６メートル以上で延長が約８３メートルの道路でございます。
次に、議案第６８号、町道の路線の認定について御説明いたします。
本路線は、日並郷、中島公園付近の住宅団地開発により築造され、町へ帰属された道路を町道第３中島線として認定するもので、起点が町道中島線に接道する、幅員４メートル以上で延長が約６１メートルの道路でございます。
次に、議案第６９号、教育委員会委員の任命について御説明いたします。
教育委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３条の規定により、教育長及び４名の委員をもって組織すると定められております。
この４名の委員のうち、北島佐智子氏の任期が平成２８年１０月４日で満了となります。
氏には、平成２０年１０月から２期８年の間、教育委員会の運営に携わっていただきましたが、任期満了に際して、氏から退任の希望が出されました。
氏には、本町の教育行政の発展に御尽力いただきましたことに、深甚なる敬意を表しますとともに、今後もますます御壮健にて御活躍されますことを祈念いたし、この場をおかりしてお礼を申し上げます。
その後任としてお願いしようとしております吉田三知子氏は、人格高潔で、教育、学術及び文化に対しても高い識見をお持ちであります。
時津町在住３５年、教員経験が長く、時津町内の学校にも長年在職しており、学校の様子や時津の子供たちのことにも精通しております。
また、主任児童委員として役職も長く、誠心誠意活動し、さらに地域活動にも熱心で、時津町の子育て支援に関して非常に貢献度が高く、本町の教育委員会委員として適任者であると考えますので、議会の同意をお願いしたく、提案するものでございます。
次に、議案第７０号、時津町
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明を申し上げます。
本議案は、
固定資産評価審査委員会委員のうち、有馬理様が平成２８年１２月１７日をもって任期満了となりますが、引き続き再任するため、地方税法第４２３条第３項の規定により提案をするものであります。
有馬様は、平成２５年１２月から１期３年間、
固定資産評価審査委員会委員として御活躍いただいております。
御承知のとおり、人格、見識ともにすぐれておられ、適任と考えておりますので、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
以上で、議案第４９号から第７０号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山上広信君）
議案の説明を終わります。
～日程第６ 一般質問～
○議長（山上広信君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、９番、新井政博君。
○９番（新井政博君）
改めまして、おはようございます。
９番、自由民主党の新井政博でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、３問の９点でございます。
１問目は、地域防災計画出版についてでございます。
時津町地域防災計画が発表されましたが、そもそも防災計画が急がれたのは、熊本・大分の地震や北海道・東北の台風被害もありましたが、阪神・淡路大震災や東日本大震災という２つの大地震が発生し、いかに地域コミュニティの重要性が大事かということを思い知らされた点にあると考えております。そのためには地域コミュニティの防災力を向上させ、地域密着型の展開を図るということが大事だと思っております。
災害は忘れたころに起こるとよく言われておりますので、今回、発表された計画書を防災のバイブルとして活用していきたいと考えております。そのような観点から次の点について伺います。
まず１点目は、防災計画を作成するに当たって、コンサルや町職員メンバーをどのようにされたのか。
２点目、防災計画の配布先はどのようにされるのか。
３点目、防災担当の専門的な監理監は置かないのか。
４点目、防災無線に雑音等が入り、聞き取れない。アナウンスの改善も必要ではないか。
５点目、地域防災組織の町としての管理体制と防災マップの進捗状況は、でございます。
２問目は、地方交付税の減額についてでございます。
７月２７日の長崎新聞紙上におきまして、２０１６年度の地方交付税配分が掲載されておりましたが、時津町を見ますと、他町に比べ、大幅な減額になっておりました。要因としては、人口減や消費税の増収などが挙げられるわけでございますが、長与町が４.６％減、各町の平均が６％減となっており、時津町が１５.３％減で、約３億円という大幅な減額となっております。
町職員はわかっていても、ほとんどの町民は疑問視されているのではないかと思っております。
そこで、次の点について伺います。
なぜこのような結果になったのか。町民にわかりやすく納得のいく説明をしていただきたい。
３問目は、左底横尾線拡幅工事完成についてでございます。
７月１５日に、おかげさまで最終検査が終了し、全面供用開始となりました。これで時津町と長崎市北部を結ぶ幹線道路の渋滞が解消されると思っております。
また、この道路に尽力いただき、完成を待たずに亡くなられた地権者の山下修一様に感謝を申し上げ、御冥福をお祈りいたしたいと思います。
この工事完成に伴い、時津町内の他の道路事情が今後どのようになっていくのか、次の点について伺います。
１点目、この工事に伴い、１日当たりの利用台数はどのぐらいを想定されているのか。
２点目、２０６号線の渋滞緩和も期待されると思うが。
３点目、野田線の改良工事も必要になってくると思うが。
この３問の質問で、あと、わからない点がありましたら、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、早速、新井議員の御質問にお答えいたします。
１問目の地域防災計画出版について、１点目の防災計画作成に当たってのコンサルタントや町職員のメンバーについてでございますが、今回、全面的な改訂となりました時津町地域防災計画は、災害予防、災害応急対策及び復旧・復興に関して、総合的かつ計画的な推進を図るため、本町並びに関係機関等が行うべき事務及び業務の大綱を定めており、ことし５月２４日の時津町防災会議で正式決定をいたしております。
改訂作業に当たりましては、特に、東日本大震災以降の防災関連法の制定。改正動向や、避難行動要支援者対策、広域的な連携などを盛り込む必要性がございましたので、専門的な知識を持ったコンサルタントヘの委託を行ったところでございます。
また、町地域防災計画は、災害対策において国や県との連携が円滑に行えるよう、国の防災基本計画や長崎県地域防災計画との整合性を図ることが必要でございますので、国の機関である長崎地方気象台と県の危機管理課及び港湾課とは、特に協議を密に行ったところでございます。
さらに、本年２月から３月にかけては、自治会長さんや女性団体連絡協議会会長さんを初め、九州農政局、西彼保健所、陸上自衛隊、佐世保海上保安部、時津警察署、長崎市消防局、長崎西彼農業協同組合、大村湾漁業協同組合、西そのぎ商工会、西部ガス株式会社、長崎県ＬＰガス協会、九州電力株式会社、西日本電信電話株式会社、町社会福祉協議会、西そのぎ医師会、長崎みなとメディカルセンター市民病院との協議も行ってまいりました。
また、町職員のメンバーといたしましては、担当である総務課が中心となり、全課体制で計画改訂に係る総括的な協議を行ったり、各課長及び担当者と具体的な個別協議を実施して原案を作成し、町長、副町長及び各部局次長等の幹部職員による審議を経て計画案を作成いたしました。
このように関係機関の御協力を得て、町職員が総力を挙げて計画策定に取り組んだことで、より実効性の高い防災計画となったものと考えております。
次に、２点目の防災計画の配布先についてでございますが、今回、地域防災計画の製本を行い、関係機関、町議会議員及び各自治会長さんと本町の幹部全員及び全課に対して７月中旬に配付を行っております。
また、御協力いただきました関係機関につきましても、７月中旬に配付を行い、さらなる連携に努めているところでございます。
さらに３点目の防災担当の専門的な管理監の設置についてでございますが、総務課には消防・防災を担当する職員を１名配置しており、年間を通じて１０回程度、県などが主催する研修を受け、常に防災に関する知識向上と関係機関と顔の見える関係づくりに努めております。
また、町に災害が起きた場合は、町地域防災計画及び時津町職員初動マニュアルに定めるとおり、町職員が総力を挙げて災害対応を行うことといたしております。
この職員初動マニュアルでは、本町における防災体制の確立と速やかな対応を目的とし、職員参集の基準と留意事項、各課の活動等について明示しており、本町の防災体制を職員一人一人が担うようになっております。
さらに、ことし８月には、時津町業務継続計画（ＢＣＰ）も策定し、大規模災害において行政機能が不全に陥らないための備えも整えているところでございます。
このような状況の中、現在、防災担当の専門的な管理監の配置というものは考えておりませんが、今後も常に全職員が防災意識を高く持って、速やかな災害対応ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の防災行政無線の雑音等について、アナウンスの改善も必要ではないかとのことについてでございますが、現在、防災行政無線の放送中に雑音が入る現象を確認しております。これにつきましては、応急的な復旧を行いながら、抜本的な解決に向けて、電波や部品等の点検による原因究明に向けた調査を並行して行っているところでございます。
また、アナウンスにつきましても、重要なお知らせについては、放送回数をふやしたり、１回の放送で繰り返しアナウンスするなどの工夫により、情報が確実に伝わるよう工夫を行っているところでございます。
次に、５点目の地域防災組織の町としての管理体制と防災マップの推進伏況についてでございますが、町全域に組織する各地区の自主防災組織は、町が行う災害情報等の収集及び伝達、災害応急対策等への協力、互助精神に基づく自主防災活動、防災知識の普及、災害時における避難者の誘導及び救護という４つのことを担任しており、町が活動に必要な資機材の提供や訓練の支援などを行っております。
御承知のとおり、本町における各地区自主防災組織の代表は自治会長さんでございますので、地域における防災訓練の実施等、地域防災力の強化に関しましては、町との懇談会や各種会議の折に随時協議を行っております。
自主防災組織に対しましては、地域防災計画に記載しておりますとおり、「自分たちの地域は自分たちで守る」という協働の精神と互助の精神等に基づき、地域住民が自主的に防災組織を運営し、活動していくことを町がサポーターとして支援していくことが重要であると考えておりますので、今後も自治会長さんとの連携を深めながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、防災マップの進捗状況についてでございますが、現在、各自治会長さんと協議して作成した各地区ごとの防災マップ原稿の最終確認作業を行っております。
今回のマップは、各地区ごとに作成することで地図を大きく掲載することもできましたので、前回の平成２５年６月に配布したものよりも一回り小さく持ち運びしやすいサイズで、土砂災害警戒区域、浸水想定区域情報と指定緊急避難場所情報を掲載しております。また、裏面にもこれまで同様に災害に役立つ情報を掲載いたしております。
今後、校正作業が終わり次第、印刷作業に入りますので、今月中にも全世帯に配布できる見込みでございます。
次に、２問目の本年度の普通交付税が３億円の減少になった要因は何かということですが、この普通交付税は、自治体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む人にも一定の行政サービスが提供できるよう、国が財源を保障するために自治体に交付されるものでございます。
この交付額は、自治体が標準的な水準の行政サービスを実施するために必要と見込まれる、人口や面積、道路の延長、児童・生徒数などにより国が定めた基準に基づいて算出される基準財政需要額から税収や地方讓与税などの基準財政収入額を差し引いて算出されます。
したがいまして、基準財政需要額が減ったり、基準財政収入額がふえてしまうと、普通交付税は減少するといった仕組みになっております。
本町の平成２８年度の普通交付税は、前年度と比較しますと、基準財政需要額が１億８,０００万円程度減り、基準財政収入額が１億２,０００万円ほどふえておりますので、合計で３億円程度減少いたしております。
まず、基準財政需要額が１億８,０００万円減少した主な要因を申し上げますと、交付税措置がなされていたカナリーホールや鳴北中学校の建設事業に係る起債償還が終了したことに伴い、１億４,０００万円程度減ったこと、国勢調査人口が平成２２年の３万１１０人から平成２７年の２万９,８１４人と約３００人ほど減ったことに伴い、２,６００万円程度減少したことなどが挙げられます。
一方、基準財政収入額が１億２,０００万円程度ふえた主な要因を申し上げますと、地方消費税の増税に伴い、地方消費税交付金が６,２００万円程度ふえたこと、固定資産税の償却資産が５,６００万円程度ふえたことなどが挙げられます。
このように、県内の他市町と比較して減少率が最も高い１５.３％の減となっておりますのは、本町独自の要因として、平成１１年度から平成１２年度に借り入れた大型建設事業の起債償還に係る交付税措置が終わったこと、償却資産などによる固定資産税がふえたこと等によるものでございます。
次に、３問目の左底横尾線拡幅工事完成についてお答えいたします。
まず、１点目の１日当たりの利用台数はどのぐらいを想定されているのかについてでございますが、平成２０年１２月の鳴鼓トンネル口交差点の交通調査を参考にして、１日当たり９,２００台と想定いたしております。
また、完成後の交通量は、長崎県において本年度中に鳴鼓トンネル口交差点で交通量調査が行われる予定でございますので、その結果について報告をいただくようにしております。
次に、２点目の国道２０６号線の渋滞緩和も期待されると思うが、についてでございますが、今回の町道左底横尾線の拡幅で鳴鼓トンネル口交差点がスムーズに流れ、時津３差路を通過する車両の減少にはある程度の効果が期待できるものと思われます。
しかしながら、国道２０６号線の本町区間全体の渋滞緩和には、現在、長崎県と協力して取り組んでおります西彼杵道路時津工区の早期完成や残区間である日並郷から長崎市西海町までの完成、さらに長崎市茂里町から野田郷までの長崎南北幹線道路の完成が必要不可欠と考えております。
次に、３点目の町道野田線の改良工事も必要になっていると思うが、についてでございますが、町道野田線は、町道左底横尾線から下山池を通り、野田郷字清水地区方向に向かう路線であります。
町道左底横尾線を通行する車両は、町道野田線に流入する車両ではなく、時津３差路の渋滞を避けて左底交差点を通過する車両が大半であると思われます。
また本路線は、道路、公園、公共施設の整備方針を示す時津町都市計画マスタープランで、道路拡幅の計画路線として位置づけしておりませんが、今後の交通量の状況等を判断しながら、必要に応じて維持補修や交通安全対策を行ってまいりたいと考えております。
以上で、新井議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありませんか。
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
では、再質問させていただきます。
まず初めに、１問目の件ですけれども、大地震とか台風被害等で、我が時津町からもたくさんの職員が派遣されて、現地では大変喜ばれたと、役に立ったと聞いておりますけれども、この１問目の出版に当たり、町職員の意見などを聞かれましたか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
お答えいたします。
職員の聞き取りのほうにつきましては、それぞれ所管のほうで担当していて、住民の方に一番近い職員がそれぞれおりますので、そういう職員のほうからの聞き取りのほうはいたしております。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
やはり、一番接するところは窓口ですので、聞かれたということですので安心はしております。
それで、この出版物が膨大な資料にまとめておられるわけですけれども、どのような形で実行していくかと、大変難しい質問になるかもわかりませんけれども、今、何か町としてこの資料に基づき計画をされているということはありますか。漠然とした質問ですけれども、よろしくお願いします。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
今回防災計画書のほうを新たに改訂いたしましたので、何よりも一番大事なのは初動になってまいります。災害が起きる前の予備動作、そして起きたときの即座の対応、こういったものが必要になっておりますので、一応、今回、職員の初動マニュアルであるとか、ＢＣＰ計画、業務を即復旧させて、そして役場機能を維持させるための計画、そういったものもつくりましたので、そういったものについて職員に研修を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
配付先が限られた所になっておるわけです。まとめられた町団体等にも配付されるわけですけれども、町民個々への配布が、これはかなり財源がかかると思うんですけれども、それはしないということです。
それで、町民個々の指導はどのようにしていくのかということと、次の段階です。私が考えているのは、各公民館がございますが、そこに１冊ずつセットで置いていただいたら、皆さんも見る機会が多々あるんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
お答えいたします。
町民個々への配布につきましては、しておりませんけれども、この防災計画書につきましては、概要版も作成いたしまして、それをホームページのほうで全部公開をしております。
そしてあと、町民の方へのかかわりにつきましても、今後こういうふうな災害とか、そういったものがありますと、各地域、自治会を単位とした自主防災組織があるんですけれども、そういったところとの連携というのは物すごく大事になってきます。そういったことから、各自治会長さんのほうには、この一式を全部配付をいたしまして、そしてあと、自治会のほうで各地区に１冊ずつは置いてもらうようにしております。
あと、指導につきましては、先ほどの町長の答弁でもありましたように、自主防災組織、自治会を単位とした自主防災組織が自分たちで防災訓練を実施しようというのがございます。そういったときには、町の職員もそこに派遣をいたしまして、防災についての講話であったり、あと、地震体験車とかそういったものの貸し出しであったり、そういったものをしながら、地域住民の方への防災意識の普及というものを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
その自主防災組織、各自治会にあるんですけれども、町としての関与、管理、例えば、私はもう何回も自主防災組織については質問させていただいているわけですけれども、備品の管理とか、消防団の横に置いてある土のう、土のうも何年に１回ぐらいかえていくものか、確かに今、ほとんど破けています。そこら辺の管理体制、それと、先ほど言わせてもらった自主防災組織も、やはり町の管理が十分ではないのじゃないかと思っておりますので、これはどのように考えておられますか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
自主防災組織については、そういったところで連携を深めていかないといけないし、そういった物品の管理等につきましても、その状況を教えていただければ、こちらのほうからサポートする体制というふうなものはしっかりとっていきたいと思っておりますので、今そういうふうな連絡とか、お困りのことがあったときには、町のほうに連絡をしてくださいということで、連携を深めるための努力をしているところでございます。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
わかりました。ぜひ、管理体制、これは防災で一番要です。時津町のですね。ぜひ、もう少し町としても積極的に目を向けていただいて、管理体制を構築していただきたいと思います。
組織についても、もう何年も前から組織のメンバーがほとんど変わってないという状況のところもあるようでございますので、再点検していただくということが大事じゃないかと思っております。
それと、町長の報告にありましたが、長崎県の総合防災訓練が台風とかの影響で中止になったんですけれども、先ほどから言わせていただいている時津町独自の防災訓練も、訓練のためにこの自主防災組織を利用してやってもいいのじゃないかと思っております。
９月１日は防災の日でありました。このときは何かやられたのかなと、余り聞いた話はないんですけれども、何かやられたのかなと思うことと、独自の自主防災組織を主体とした防災訓練は今後どうかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
９月１日、防災の日につきましては、町で特段行動を起こしたというふうなことはないんですけれども、ホームページ等で防災の日についての周知啓発は行ったというところです。
あと、町独自の自主防災訓練につきましても、今、各自治会長さんたちとどういうふうな形で実施していけばいいのか。どういうふうな形で、どういうふうな内容のものをすればいいのかというのを随時協議をしていっている途中でございます。そういったものがある程度まとまりましたら、また全体的に取り組めることと、それと、各地域の状況というのがそれぞれ変わってございますので、そういった地域ごとにしたほうが効率的なもの、そういったものがありますので、そういったものを協議をしながら、町独自の自主防災訓練、そういったものの実施についても、今、協議を続けているという状況でございます。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
防災については、備えあれば憂いなしでございますので、計画としてどこかに入れてほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。
この質問も何度も聞くんですけれども、時津町の備蓄状況です。何をどこに置いているか、どのぐらいの量があるのかということを、今わかれば教えてもらいたいし、わからなければ資料で提出していただきたいと思ってますけど、いかがですか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
済みません、今、手元に把握しておりませんので、後で報告したいと思います。
○議長（山上広信君）
資料につきましては、全議員に配付してください。
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
防災担当官は置いてないということで、防犯なんかはおられるんですね。警察の出身者がおられます。災害もいつ起こるかわかりませんので、必ず防災担当も必要じゃないかと思うんです。防災といったら自衛隊しかないわけですけれども、自衛隊にも優秀な方が、５５歳で定年されますので、防災担当として設置していただいたらどうかなと思っておりますので、これは突拍子な話ですけれども、ぜひ防災担当官を置いていただくよう要望したいと思います。そして、自衛隊の専門官を雇用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、防災無線の件ですけれども、先ほどいろいろとクレームがついているということで、考えているという町長の答弁でしたけれども。何例かありますので、私のほうから、町民の方に聞かれたことをお伝えしたいと思っております。
例えば、６月に起きた久留里郷の昼火事、サイレンは鳴っているんですけれども、アナウンスが５分近くもおくれたということなんです。それと、地震警報が鳴ったが、鳴ったままで何も言わないと。その後どうなっているのかと。気をつけてくださいとか、そういったアナウンスがない。ガーガーというほど音がひどいです。それは私も家で確認してます。こういったことが起きております。
この件は把握されていますよね。もちろん、町長の答弁もありましたから。どうでしょう。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
お答えいたします。
２点問題が、今の情報にはございまして、１点目は、久留里郷のアナウンスの件につきましては、こちらのほうの放送の手違いというふうなところでありましたので、そちらにつきましては、早急に対策をとっております。
もう１点の、ガーガーいうとか、そういったものにつきましては、電波の関係がございまして、システム自体がちょっと不都合が生じているということで、今、そういったものについての原因究明の調査のほうはしっかりやっているというところです。
そしてあと、応急の復旧についてはもう完了しておりますけれども、今後こういうふうなことが起きないようにするため、そして、ちゃんとアナウンスが伝わるためにはどうればいいかということについて、今調査とその対応策について考えているという状況でございます。
地震警報の話につきましても、それはシステム上の課題になっておりまして、サイレンの後に放送のほうがちょっと途切れてしまったと。そういったところがございました。そういったところで、システム系の調査のほうを入れています。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
それでは、設置したメーカーとの定期的な整備の契約等はしているのかということと、点検したときの試験データはどうなっているのかということを知りたいんです。
せっかく、デジタル化で皆さんが期待して、よく聞こえるようになるだろうという期待感が強いんです。それでこういった状況ですので、ぜひ試験データとか、契約の内容はどうなっているのか、再点検していただきたいと思うんです。そういったのはありますか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
契約内容につきましては、保守点検の契約を結んでおりますので、保守点検ということで、契約内容については確認をしております。そして、その内容に基づいてどういう対策がとれるのかとか、調査のほうはさせているという状況でございます。
そういったもので、保守点検の範囲を超えるようなもので、調査をしないといけないとか、対応をしないといけないというケースもございますので、その分も含めて、原因究明に関しては、今、徹底的な調査のほうを行っているという状況でございます。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
アナウンスの件ですけれども、いろんな女性の職員とか、警備の担当のパートの人とかが言われるわけですけれども、このアナウンスの講習会等は実施しておりますか。
人によっては聞きにくい方がおられるんです。そこら辺をやっぱり常に、講習会を開いていただいて、わかりやすく、間をどのぐらいあけるとか、言葉として言うときには、これを見て、読んでから言うんでしょうけれども、読み方にもやっぱり、強く言わないといけないところもあるし、そうじゃないところもある。もうちょっと長く言ってもらいたい、再度言ってもらいたいところもありますので、そこら辺の講習会はやられていますか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
緊急時の放送については、警備員とか、そういったものについては訓練を毎年行うようにしております。
あと、アナウンスの仕方についてですけれども、山びことか、そういったものもありまして、どのぐらいの間隔で話をすれば一番聞こえやすいのかと、そういうふうなスピードの問題、そういったものがありますので、いろんな方から、ちょっと間が長いよとか、そういった御意見はお聞きしますので、そういったことで少し間隔を狭めて放送してみたりとか、そういうふうなことで調整を今、図っているところでございます。
訓練のほうにつきましても、毎回の放送はございますので、録音をした後にもう一度確認をしたりとか、そういった訓練のほうは随時行っております。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
次に、交付税の件です。
３億円の削減ということになったわけですけれども、町民の方々はほとんど、えっ、こんなに減ってという、悪い憶測がどんどん出ていて、誤解を招くような点が大いにあるんじゃないかと思っております。
町長答弁のように、若干の人口減少とか、自主財源が高い団体とかにしわ寄せが来るわけですけれども、私個人的には、３億円減ったということでありますけれども、交付税に頼らない、自主財源の比率を高めるような施策が必要なんですよね。これは。
どのような施策が必要かということになってくるわけですけれども、町としては、３億円減ったから悪いという考えは私は持ってませんけれども、実をいうと、今から自主財源比率を高める努力を、やっぱり各団体でしていかなければいけないんです。高めるためには、いろんな施策を打って出なければいけないわけです。町長、ここら辺はどのように考えておられますか。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
お答えいたします。
交付税につきましては、先ほど説明しましたように、一定の自治体が行政を進めていくために必要と国が算定する基準があると。それに対して、税収が少ないところ、収入が少ないところは余計に来ると。多いところは少なくなるというようなこと等で、これは制度上の問題というようなことになっておるわけでございますけれども。
今議員御指摘のように、自主財源の比率を高めていくというのは、非常に重要なことだというようなことで考えております。
時津町のほうは、今、大型の商業施設等が入ってきたりというふうなこと等もございまして、活気はある程度あって、そして、人口減少等もさほど大きくは出ていないというふうな状況にあるわけでございますけれども、ただ、今の状況からいきましても、日本全部に人口減少等が起こってくる。そうなってくると、消費も低迷をしてくるというふうなこと等は、当然起きてくるわけでございます。
そうしたことから、いかに地域の中に人口を確保するかというふうなことは非常に重要だということで、今、地方創生というようなことのもとで、あらゆるそうしたことへの対応をやっていくというようなことで、今取り組んでおると。少子化対策というふうなこともございますし、それから、今度は若者の地域定着というふうなこともございます。産業の活性化というふうなことがあるわけでございますけれども、そうしたものにつきまして、いろいろのことを模索しながらやっておると。今度、水道の開発負担金も落としていくというふうなこと等も、そうしたこと等で、地域住宅開発とか、あるいはいろいろな開発等をしやすくしていく一環というようなことで、非常に難しい課題ではありますけれども、積極的にそういったことは進めていきたいというふうに思っております。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
冒頭に申し上げましたように、長与町が４.６％減、県下町の平均が６％減ということで、時津町は１５.３％ですから、大幅な削減になるわけです。ですから、町民に誤解のないように、いろんな憶測、町の職員が給料が高かろうから減らされているやろうとか、それは全く関係ないことですけれども。ラスパイレスは。
だから、誤解が結構あってますので、何かの形で、やっぱり、こういったところも知らせるべきじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、野田線の件ですけれども、あそこが開通したら、町長が言われたように、左底のほうにほとんど流れていく可能性があると思います。しかし、一部ですけれども、野田に住んでいる人間として、野田線のほうにも今まで以上には流れてくるのではないかと思っています。そして、あそこの臨港道路から野田のほうに行く道、下山の堤を通っていく道は、非常に手つかずの状態で、ガタガタ道が多いんです。
今、あそこのさがら整形外科からずっと三浦産婦人科ところ、全面舗装工事をしていただくようになってますけれども、それの延長線上にずっと野田線はあるわけです。だから、そこら辺はちょっと、今からも補修とかいろいろ出てくるでしょうけれども、重点路線に置いていただいて、気をつけて見ていただきたいと思うんです。課長、ここら辺はどう考えておられますか。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
議員も御承知のとおり、時津小学校付近については補修をするということでお伝えをしているところでございますが。
それで、野田の下山池の上部につきましても、舗装が非常に悪うございましたので、その部分につきましても、今回舗装をかけるというふうにしておりますが、当然、ここは左底横尾線の交差点の改良を行いましたので、点の渋滞は解消されたかもしれませんが、これがどういう面に飛んでいくかというのは、今後も十分状況を把握しながら対応していかないといけないと思っておりますので、安全対策とか舗装の補修等につきましては、当然しっかりやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
野田線というのは、何か忘れられた道路といったらおかしいけれども、非常に破損しているところやでこぼこや、アスファルトが割れたりしているところが多いので、側溝も含めて、ぜひ、ひとつよろしく、改良とは申しませんけれども、補修を含めたところで、お願いしたいと思っております。
それと、関連してですけれども、左底に行く道の途中が、どうも道が狭くなっていて、せっかく野田左底が切り通しになって、あそこだけは広いんですけれども、途中が狭くなったりして、それも含めたところの野田線を考えていただけないかと思います。
個人的に言いますと、白井さんという方が角に住んでおられるんですが、そこから上、切り通しのところまでを、これはもう早急に改良工事をしてもらって、拡幅工事ができないかなと思うんですけれども、地権者の方の意見を大事にしていかなければいけないでしょうけれども、ぜひ、切り通しから白井さんのところまでの拡幅工事を早急にしてもらいたいという、あそこの地域の方からのお願いがあるんです。あそこは今後どうされるんですか。まだ全然具体的に上がっていませんか。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
その路線につきましては、約１０年ほど前に改良を行いました。切り通しの部分を改良したわけでございますが、今現在のところは、その手前の部分の狭隘部分についての検討というのはいたしておりませんけれども、今後は地元と協議をしながら、そこら辺についても検討はしていってもいいんじゃないかというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
地元の地権者との話になると、私も地元の議員として一生懸命汗をかかせていただきたいと思いますので、ぜひ、近々、地元の人の気持ちを聞いていただきながら、あそこは拡幅工事をしていただきたいと思っております。
それで、左底横尾線のほうにつながる道も含めてですけれども、カーブミラーが古くなったり、ちょっと見えなくなったりしているところもあります。この前、制限速度の表示もしていただくように頼みました。
ここは通学路にもなっていると思うんですけれども、ガードレールも少し補修をしなければいけないというところもありますので、ぜひここら辺も含めてお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
先ほど御指摘がございましたカーブミラー等の腐食についてもそうでございますけれども、町の主要な施策といたしまして、交通安全対策には昨年度から力を入れるということで、町長のほうからも指示があっておりますので、その分については、支障のないような対応というのは、当然行っていきたいというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
これで、私の質問は終わります。
○議長（山上広信君）
以上で、９番、新井政博君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１０時５８分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、５番、山口一三君。
○５番（山口一三君）
皆さん、こんにちは。改めて、５番、民進党の山口一三でございます。
一応、民進党ということで登録が終わったようなので、今回から民進党の山口ということで質問させていただきますので、よろしくお願いします。
議長の発言許可をいただきましたので、先に出していました通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。本日は、２問の８項目であります。よろしくお願いします。
１問目につきましては、本町の投票率についてであります。
本町の投票率は、各種選挙のたびに県内の自治体の中でもいつも最下位付近であるという現状を見ますと、ここにおられる皆さんはどう思われるでしょうか。情けないというか、わびしいと思うのは私だけでしょうか。
昨年３月定例会でも、今回と同じ投票率について一般質問をさせていただきました。投票率順位は、現在も下位を低迷しております。
先ほど町長の行政報告にもありましたけれども、ことし７月に投開票が行われました第２４回参議院通常選挙においては、選挙権が１８歳からに引き下げられていたにもかかわらず、従来の選挙と同じ、投票率順位は、県下２１自治体中、本町は２０位となっております。
投票率を少しでも向上させるために、選挙管理委員会の宮部委員長を初め明推協の皆さんは、各種行事のたびに啓発活動を実施されており、敬服しておりますが、投票率の向上とはほど遠い結果となっています。そこで質問させていただきます。
①３年前からの期日前投票の国政及び県・町議選における年代別及び町内１９行政区の結果はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
②３年前からの町内１９行政区の投票率結果はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
③３年前からの年代別投票率の結果はどうなっているか。
④投票率が向上していない主な原因及び今後の投票率向上に向けての具体策はどう考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
⑤３年前からの各年度ごとの啓発運動の実績及び決算はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
続けて、２問目です。
無縁仏の慰霊碑及びさばくさらかし岩周辺の整備についてであります。
本件については、昨年１１月の議会報告会の席上、「さばくさらかし岩が草木で覆われて荒廃し、見にくい。地元に住んでいても知らない住民がいる。時津の町文化財に指定されているので、もっと整備を行い、シンボルらしい環境を整えてほしい。」との要望があり、本年５月に開催した議会報告会の席上では、「原爆の無縁仏のまつってある場所との道路整備とさばくさらかし岩までの整備をお願いしていたが、本当にやる気があるのか。事あるごとにいつも説明せよ。」との要望が出されております。
執行者側の今後の取り組みの回答では、「関係各課で検討を行っているところで、いましばらくお待ちいただきたいと思います。」との回答をいただいております。
しかし、本年７月に元村郷老人クラブ、元村１きらく会の関係者から、８月の原爆記念日に合わせて事前に雑草、背の高さ以上にあったそうですが、草刈りを実施しております。８月５日に無縁仏の慰霊碑に千羽鶴をお供えしたい、との連絡があり、既に有志の方々により実施済みであります。
本件について、執行者側としては整備する方向で検討しておられるようですが、次の質問について答弁をお願いします。
①無縁仏の慰霊碑を建立するまでの経緯及び建立後の周辺整備の実績はどうなっているのか。
②近年のさばくさらかし岩の周辺整備の実績はどうなっているのか。
③周辺整備については至急実施していただきたいが、整備に向けた検討状況は。いつまでにどうするのかを教えていただきたいと思います。
以上であります。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、山口議員の御質問にお答えいたします。
先に私のほうから、２問目の無縁仏の慰霊碑及びさばくさらかし岩の件についてお答えを申し上げ、私の後に選挙管理委員長が、１問目の本町の投票率についてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の慰霊碑の建立の経緯と周辺整備の実績についてお答えいたします。
慰霊碑建立の経緯につきましては、当時の原爆被爆者がこの地域に搬送されたと聞き及んでいたこともあり、臨港道路が建設される際に建設予定地付近に点在しておりました墓石を整理し、昭和５９年に町が建立したという経緯がございます。
その後の周辺整備につきましては、平成６年度に文化の森公園を整備する際に、墓石のあった現在地を慰霊の地として整備いたしました。
また、その際に、付近に点在しておりました墓石につきましても、現在の慰霊碑のそばにあわせて置かせていただいたという経緯がございます。
管理につきましては、近年は周辺の維持管理が行われておりませんでしたが、先般、有志の方々により清掃を行っていただいたところでございます。
次に、２点目の近年のさばくさらかし岩周辺整備実績についてでございますが、平成６年度に文化の森公園の整備を行った際、さばくさらかし岩の補強工事を行いました。その後、平成１７年度にさばくさらかし岩周辺の雑木の伐採を行っております。
次に、３点目の周辺整備に向けた検討状況についてでございますが、慰霊碑につきましては、近隣の自治会や老人会の方々など、関係者の御意見を踏まえながら、必要な対策を講じたいと考えております。
また、さばくさらかし岩につきましても、地元の住民の方々の要望もあり、周辺の雑木を伐採するため、今回の補正予算において伐採費用を計上させていただいておるところでございます。
以上で、山口議員に対する私の答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（宮部武夫君）
それでは、山口議員の質問についてお答えいたします。
１問目の本町の投票率について、第１点目の３年前からの期日前投票の国政及び県・町議選における年代別及び町内１９行政区別結果についてでございますが、まず、平成２５年７月２１日執行の参議院議員通常選挙における期日前投票の年代別の投票率は、２０代が８.１０％、３０代が９.９１％、４０代が１０.１０％、５０代が１３.３２％、６０代が１６.５８％、７０代が１６.３６％、８０代以上が１０.１７％です。
行政区ごとの期日前投票結果は、子々川が８.５４％、日並１が７.６７％、日並２が９.４１％、久留里が１１.８２％、左底が８.８２％、元村１が１３.０７％、元村２が１６.１７％、野田が１３.１７％、浦１が１７.０２％、浦２が１５.９３％、浦３が１７.３３％、浦４が１９.３７％、浜田１が１７.３７％、浜田２が１１.８７％、浜田３が１３.１０％、浜田４が１５.１３％、浜田５が９.０３％、小島田が１２.３６％、西時津が１３.３４％でございます。
次に、平成２６年２月２日執行の長崎県知事選挙における期日前投票の年代別の投票率は、２０代が４.０２％、３０代が５.６３％、４０代が６.９２％、５０代が８.６４％、６０代が１２.９８％、７０代が１３.８１％、８０代以上が７.００％です。
行政区ごとの期日前投票結果は、子々川が７.２９％、日並１が３.４１％、日並２が７.３２％、久留里が７.８０％、左底が４.８７％、元村１が８.７４％、元村２が１２.８７％、野田が９.１８％、浦１が１３.９８％、浦２が１０.５０％、浦３が１０.７６％、浦４が９.５１％、浜田１が１４.３７％、浜田２が６.６３％、浜田３が１０.８８％、浜田４が１２.５５％、浜田５が６.１６％、小島田が１１.１０％、西時津が８.４６％でございます。
次に、平成２６年１２月１４日執行の衆議院議員総選挙における期日前投票の年代別投票率は、２０代が６.３９％、３０代が７.９０％、４０代が９.９２％、５０代が１２.４０％、６０代が１６.９４％、７０代が１７.４１％、８０代以上が８.９７％です。
行政区ごとの期日前投票結果は、子々川が８.３８％、日並１が７.６９％、日並２が８.２５％、久留里が１２.２４％、左底が８.５２％、元村１が１１.５９％、元村２が１６.１３％、野田が１２.３９％、浦１が１６.１９％、浦２が１２.７０％、浦３が１３.９０％、浦４が１９.６３％、浜田１が１７.９９％、浜田２が１１.４１％、浜田３が１１.２４％、浜田４が１８.１３％、浜田５が８.１６％、小島田が１３.１７％、西時津が１１.６０％でございます。
次に、平成２７年４月１２日執行の長崎県議会議員一般選挙における期日前投票の年代別の投票率は、２０代が４.３４％、３０代が６.４４％、４０代が７.９８％、５０代が９.６８％、６０代が１５.８７％、７０代が１６.７７％、８０代以上が９.０３％です。
行政区ごとの期日前投票結果は、子々川が１０.３２％、日並１が５.０７％、日並２が８.２１％、久留里が１０.０５％、左底が６.９６％、元村１が９.２２％、元村２が１４.９８％、野田が１０.９８％、浦１が１８.６５％、浦２が１２.２３％、浦３が１２.６７％、浦４が１６.０４％、浜田１が１９.０８％、浜田２が８.８２％、浜田３が１０.７４％、浜田４が１２.４１％、浜田５が７.１５％、小島田が１２.１４％、西時津が９.９６％でございます。
次に、平成２７年４月２６日執行の時津町議会議員一般選挙における期日前投票の年代別の投票率は、２０代が６.１３％、３０代が７.５２％、４０代が９.２７％、５０代が１０.８３％、６０代が１６.７２％、７０代が１７.９６％、８０代以上が１１.００％です。
行政区ごとの期日前投票結果は、子々川が１０.００％、日並１が５.３８％、日並２が８.４６％、久留里が１１.９８％、左底が７.６３％、元村１が１０.７７％、元村２が１５.８４％、野田が１２.８６％、浦１が２０.２６％、浦２が１５.３４％、浦３が１３.４９％、浦４が１５.３４％、浜田１が２２.０３％、浜田２が１０.６４％、浜田３が１３.７９％、浜田４が１５.６４％、浜田５が８.５０％、小島田が１３.０２％、西時津が１１.１８％でございます。
次に、平成２８年７月１０日執行の参議院議員通常選挙における期日前投票の年代別の投票率は、１８歳が７.４５％、１９歳が５.５２％、２０代が９.４５％、３０代が１１.４０％、４０代が１２.６９％、５０代が１６.８２％、６０代が２１.２９％、７０代が２０.４７％、８０代以上が１２.８２％です。
行政区ごとの期日前投票結果は、子々川が１２.２５％、日並１が９.０４％、日並２が１１.５７％、久留里が１５.３３％、左底が９.４３％、元村ｌが１５.２７％、元村２が２１.１６％、野田が１８.０８％、浦１が２３.１８％、浦２が１５.６８％、浦３が２０.２８％、浦４が２１.６７％、浜田１が２２.４１％、浜田２が１２.７５％、浜田３が１３.５２％、浜田４が２１.１７％、浜田５が１２.５５％、小島田が１５.７０％、西時津が１５.８１％でございます。
次に、２点目の３年前からの町内１９行政区の投票率結果は、についてでございますが、まず、平成２５年７月２１日執行の参議院議員通常選挙における行政区ごとの投票結果は、子々川が５１.０２％、日並１が５３.４３％、日並２が５２.５２％、久留里が５１.２２％、左底が５２.２２％、元村１が４３.５９％、元村２が５４.９５％……。
○５番（山口一三君）
選挙管理委員会委員長、ちょっと答弁の途中で、済みません。
数字ばかりで時間がかかりますので、選挙管理委員長も大変でしょうけど、一応資料としていただきましたので、ちょっと時間短縮のために、あと、この④の投票率が向上していない原因、それから、今後の投票率向上に向けてどういうふうにするかというのを答弁していただけないかと。中途で済みませんが、よろしいでしょうか。
○議長（山上広信君）
それでは、第１問の４項目からの答弁ということでようございますか。
○５番（山口一三君）
はい。
○議長（山上広信君）
選挙管理委員会委員長、よろしくお願いします。
○
選挙管理委員会委員長（宮部武夫君）
そういうことで、よろしくお願いします。
４点目の投票率が向上していない主な原因及び今後の投票率向上に向けての具体策は、についてでございますが、今回の参議院撰拳の投票率は、５３.０４％でございました。平成２５年度に執行された同選挙と比べ、投票率は３.１６ポイント上昇しております。
今回の参議院選挙から、選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことに伴い、
長崎外国語大学の学生に選挙事務従事を依頼し、選挙事務を行っていただいたり、若年層の方を積極的に投票立会人に選定するなどし、若い方を投票所に配置することで、同年代の方が投票に来やすい環境づくりにも取り組んだところでございます。
しかし、年代別の投票率を見ると、１９歳、２０代、３０代の投票率が３割台と低い状況です。
投票の結果は、１つ目は、候補者や政党の熱意とそれに呼応する有権者の関心、２つ目は、投票しやすい環境の２つの要素が影響していると考えております。
選挙管理委員会といたしましては、有権者の皆様が投票しやすい環境の整備に努めているところでございますが、有権者の政治への関心につきましては、選挙管理上の課題というよりも、むしろ、候補者と有権者の個々の意識における課題であると思われます。有権者が投票しようとする意志は、候補者がみずからの主張や政策を有権者に訴え、支持を得ることで高まっていくものと考えております。
選挙管理委員会としましては、明るい選挙推進協議会委員の皆様とともに、種々の啓発活動を行い、有権者の選挙に関する関心を高めるよう努めてまいり、また、候補者等の政策についても、選挙公報を各自治会の御協力をいただき、町内の全世帯に配布したり、町内の各施設等にも配置して、広く住民へ周知しているところでございます。
このほか、青雲高等学校等では、選挙説明会を実施し、候補者の政策に関する情報の集め方についての説明もいたしております。
選挙管理委員会といたしましては、今後も投票しやすい環境の整備に努めてまいります。
次に、５点目の３年前からの各年度ごとの啓発活動実績及び決算についてでございますが、選挙啓発につきましては、各地区自治会長や各種団体の代表から組織される明るい選挙推進協議会委員の方に御協力をいただき、町の各行事等の際に行っております。
平成２５年度は、時津町ペーロン大会、町民体育祭、また、長崎県知事選挙前にイオン時津店とマックスバリュ時津店で啓発活動を行っております。決算につきましては、歳入が１１８万５,０１５円、歳出が１１４万３,０３５円でございます。
平成２６年度は、時津町ペーロン大会、とぎつ夏まつり、町民ロードレース大会、衆議院議員総選挙前にイオン時津店とマックスバリュ時津店で啓発活動を行っております。決算につきましては、歳入が１０４万２,０３７円、歳出が８６万６,２９９円でございます。
平成２７年度は、統一地方選挙前にイオン時津店とマックスバリュ時津店で啓発活動を行ったほか、時津町ペーロン大会、とぎつ夏まつり、町民ロードレース大会、成人式において啓発を行っております。決算につきましては、歳入が９７万５,７９６円、歳出が７３万４,０４８円でございます。
選挙管理委員会といたしましては、今後も明るい選挙推進協議会と協力しながら啓発活動に努めてまいります。
以上で、山口議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありますか。
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
まず、１問目の投票率の関係からお願いしたいと思います。詳しい答弁ありがとうございました。
この表を見ますと、今回から１８歳に選挙年齢が引き下げられたんですけれども、やはり、従来どおり２０代、３０代の投票率が悪いです。それで、若者が投票に行けるような、行かせるような対策を講じないと、投票率はもう上がらない。４０代以上の方は、大体義務ということで、半分以上の方が、４５から５０％以上行っています。やっぱり若者の２０代、３０代は３０％代ですよね。３分の１が行かれていないということになりますので、投票に行く環境といいますか、そういう指導といいますか、そこら辺を改めてしないといけないと思っていますけれども、どういうことを考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
今回、１８歳と１９歳が加わったわけなんですけれども、投票率の結果を見てみますと、１８歳の投票率というのは、４８.４２％ございました。これは大体４０代の方と同じような投票率の傾向になっています。
そして１９歳、こちらのほうにつきましては、３２.８２％ございました。こちらのほうは、大体２０代と同じような投票率になっています。２０代というのが一番、年代別では、うちは投票率が悪いような年代になっています。つまり、高校に在学をしている方々の投票率が結構高い状況にある。そして、大学に進むとか社会人になるとか、そういった１９歳の方のものにつきましては、大体二十歳と一緒ぐらいの感覚を持たれているというふうなことがございます。
そういったものを踏まえまして、高校への選挙の説明会とか啓発活動というのは、今後も続けていきたいというふうに思っております。
そして、今回もございましたように、大学生とかそういったものをターゲットにして、今回、外国語大学の学生とか、包括連携協定を結んでおりますので、その中で期日前投票とか、そういった選挙事務に従事していただいたというふうなことがございますので、そういうふうな形で大学生等についても引き入れられるような、そういうふうな啓発活動とか、そういった体制、環境づくりをやっていきたいというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
今までの選挙を見てみますと、やっぱり、この６回分の結果にも表われていますけれども、全部が全部低いというわけじゃないんです。やっぱり第６投票所、元村１でありますけれども、これについても前回質問させていただきました。やはり、住民の皆さんは、あそこが一番いいということでなってますけれども、実績を見ますと、少ないということと、あと、期日前投票、昨年の一般質問のときも期日前投票があるのでということで、そこら辺もあるからということで町長答弁を多分いただいたと思うんですけれども、やはりこの期日前投票の実績を見ますと、ほかの地区に比べて、意識が低いのかどうかわかりませんけれども、結果としてこういうふうに表われております。
そういうことで、第６投票所の今後の運営といいますか、そこら辺はどう考えておられるか、お話しいただければ。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
第６投票所につきましては、一応交通の利便性が、ちょっとほかの投票所と比べて落ちているというふうなのは承知はしております。
ただ、今のところ、そこの代替として、あそこの元村１地区の方の投票所というふうなものを変える場所というものについては、なかなか見当たらないという状況でございます。
そして、そういった中でも明るい選挙推進協議会とかそういったもので選挙啓発を全町的にもやっている。そこについては、外国語大学もございますので、そういった中で選挙啓発をやっていくというふうなことになりまして、どうしても環境の整備だけでは投票率を上げるというふうな、その面だけでの上昇というのはなかなか難しいものがございます。そういった中で、選挙に関する意識の高揚と環境の整備、この２つを合わせて対策を練っていきたいと思っております。
投票所の環境、利便性が悪いというのはちゃんと理解はしておるんですけれども、今のところその代替として、どこに移すというのは考えていないというふうなところで、対策を練っていきたいと思っています。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
やはり、投票率に関係しては、第６投票所は悪いということで、期日前投票についても、ほかの１９行政区ありますけれども、そこの中をこう見てもやっぱり低いんです。だから、投票所の位置が悪いとか環境が悪いということではなくて、地域の皆さんに悪く言うわけじゃないんですけれども、結果的に期日前投票も少ないということをちょっと感じております。
今後の投票率向上のためにということでありますけれども、若い人を、外国語大学の方を選挙事務とか立会人にされたということで、どういう選定をされたのか、経緯を教えてほしいと思います。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
お答えいたします。
外国語大学と町とは包括連携協定を結んでおりますので、そちらのほうの連絡会議を通しまして、外国大学の事務局のほうと話をして、そして、外国語大学のほうでそういう方を集めていただいたと。希望される方を集めていただいて、その方々にお願いをしたという状況です。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
今後とも若い方々が投票に行くために、やっぱり若い人の活躍といいますか、採用をして、若い人たちに選挙に行こうと呼びかけをしていただかないと、万年最下位に低迷しますので、少しずつ上げていただきたいと思っています。
青雲高校でも、１８歳からということで勉強会もしていただいたので、今後ともやっぱり、若者の投票率を上げるためにお願いしたいということで思っています。
それから、啓発運動の関係であります。
それぞれ各行事のときに、ティッシュとかのぼりとか町内放送とか、投票に行こうということで毎回毎回していただいているのは本当にありがたいと思っていますけれども、投票率が向上していないんです。ということで、予算も２５年から１００万ぐらいあって、実績として１１４万とか、２６年には８８万、２７年には７３万とか、一応使われておるんですけれども、やはり従来のような、投票に行ってくれというのは続けていかないと、とは思うんですけれども、ここでちょっと私が、過去１０回の選挙の結果をインターネットから引っ張り出しましてつくりました。その中で、平成１９年７月から執行されました参議院選挙から本年７月に執行されました参議院選挙まで、１０回の投票結果をここにまとめております。この結果を見ますと、過去１０回の国政、県知事、県議選のうち、本町は５回も最下位なんです。参考として、昨年の県議選につきましては無投票のところがありましたので、そこの中でも最下位になっています。
それからあと、最下位から２番目、ブービーが３回、最下位から３番目は２回、過去１０回のうちに最下位から３番目以下が全部、そういう投票率になっているんです。最下位から３番というのを脱出したことはないんです。
そういうことで、宮部選管委員長から４項目目の答弁で、投票に向けて今後ともやっていくということでありましたけれども、これを見まして、県内１位、２位、３位の中で、小値賀町、新上五島町、対馬市、ここら辺が上位を占めているんです。
そういうことで、この県内の上位の自治体、そこら辺との意見交換とか交流会とかをするようなことは考えておられないのか。
やっぱり上位に来るためにはそれなりの努力ややり方をされていると思うんです。懇談会とか研修会をしてもらって御意見をそのまま持って帰ってきても、１００％うちに合致するかどうかはわかりませんけれども、１０あれば、そのうちの１つか２つでも参考になることがあると思うんです。そういう行動をとっていきたいと思うんですけれども、今、この投票率に関して、近隣市町とかそこら辺とは意見交換か何かされているのかどうか、ちょっと教えてください。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
選挙管理委員会は、意見交換というか、県下の選挙管理委員会の会議がありますので、そういったところで、選挙管理委員長さんたちとか委員さんの意見交換であったり、私たち事務局長の意見交換であったり、そういったものはやっております。
環境整備というふうなところで、選挙管理委員会は選挙のほうにかかわっていくわけなんですけれども、その環境整備というふうなところで、決して本町のほうがほかの団体におくれをとっているとか、そういったところは今はないと思っております。
明るい選挙推進協議会、明推協にいたしましても、本町と長与町ぐらいしか今それが機能していないというふうな状況で、本当に頑張っていただいて、感謝をしているところです。
あともう一つは、選挙に関する関心です。地域性というんですか、地域性での選挙に関する関心、そういったものが、離島とかそういったところについてはやっぱり高いような気がします。
ですので、選挙管理委員会といたしましては、特定の候補者を応援するなんていうことはできませんので、そういった中で候補者の方が頑張って選挙運動をされているとか、そういったもので選挙に関する関心のほうはある程度高いのかもしれませんけれども、私どもといたしましても、公平の中で、選挙公報をきちんと配布をして、候補者の方の政策であるとかそういったものはお伝えしていきたいというふうに思っておりますので、そういった中で対応をして、選挙に関する関心、そういったものを高めていく努力はしていきたいというふうに考えています。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
昨年の第１回の定例会のときに、私が本町の投票率について質問した中で、選管長の答弁の中で、時津・長与両町で選挙管理委員会の連合会で何か勉強会とか研修会をやっていますという話をお聞きしたんですけれども、最近はやられているんですか。最近というか、選挙が終わった都度やられているんですか。そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
実際に選挙がある前に開いて、２町でできる広報活動とか選挙啓発活動というのを決めています。その中で長与町と時津町のほうの情報交換等をやったり、そういったことで対応をやっております。そういったものに基づいて、選挙期間中も長与町・時津町の選挙管理委員会あわせて、広報活動をやって、選挙に対する呼びかけ、そういったものを行っております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
わかりました。
その合同研修会の中で、終わった後で投票率が低いような結果が出てます。長与も参考に言いますけれども、最高１２位です。１２位が１回、１３位が１回、１４位が４回、１６位が１回、１８位が１回、１９位が１回。やっぱり長与も低いんです。長与も時津も両方とも投票率が低いので、同じ悩みがあると思うんです。そこら辺で、選挙の済んだ後に、反省会じゃないですけど、意見交換をしていただけないかなというのはちょっと思うんですけれども。今、事前にやっているという話ですが、やっぱり終わった後に結果を見てやるのも一つの案じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
私の答弁のほうが少し漏れていました。事後においても同じようにやっております。全体会での、県下全域での会議等、それと時津と長与、そういったところでの会議というか情報交換、そういったものは密にとっております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
わかりました。ありがとうございました。
あと一つ、駐車場の関係です。昨年の定例会で提案したんですけれども、駐車場の関係ですが、町長の答弁をひも解いてみますと、非常に投票率が悪いということの中で、何らかの対策をやってみようというようなことは考えてもいいんじゃないかというふうに思っていますと、昨年の定例会で答弁をいただいています。それで私が駐車場の確保の関係で提案したんですけれども。今提案があったようなこと等も検討してやってみる必要があろうかと思いますという答弁をいただいています。その後、駐車場の確保の関係で何かアクションをとられたのかどうかだけ教えてください。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
それは、元村１の投票場に関する駐車場ということでございました。元村１につきましては、駐車場だけでなく、場所とかそういったもの、あと動線もありますので、信号を渡っていかないといけないとか、そういったものもございますので、別個に駐車場を確保したとしても、またそこから歩いていかないといけないとか、そういった課題もございますので、駐車場につきましても考えはしているんですけれども、先ほど御説明したように、なかなかそれに対する対策というふうなものがとりにくいというふうなことで判断しております。
ですので、投票所としては駐車場も含めていい場所があればとは思っているんですけれども、今のところそこを動かしてとか、そういったものを確保してというふうなところまでの判断をするための材料というものは整っていないというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君
○５番（山口一三君）
一応提案させていただいたんですけど、そういう行動をおこされていないということですよね。
先方さんがもうだめよと、お願いしてだめよと言われれば、駐車場を確保されたから投票率がぼんぼん上がるとは思っていませんけれども、１％でも２％でも上げるためには、やっぱりそれなりの何か対策をとらないと、今のようなことをずっとやっていても上がらないと思いますので、そこら辺は何か少しでもアクションをとっていただきたいとは思っていたんですけれども。
わかりました。もう結構です。
次に、無縁仏の話になります。
今、町長のほうから答弁いただきました。一時周辺の整備を怠っていたという話で、１７人にしていただいています。
そこの中で、今、周辺整備の話で、さばくさらかし岩の関係で予算をとっていただいています。２２３万６,０００円ですか、４１６万円のうちのさばくさらかし岩。それで、伐採というんですけれども、大体どのくらいのことを考えているのか、眺めをちょっと教えてほしいと思うんです。都市整備になるんですか。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
基本的には、平成１７年度に雑木の伐採を行っておりますので、必要最小限とその程度の伐採は当然行いたいと。ただし、要望のときにいただいたのは、上の見える部分は少なくともやってほしいということでございましたので、当然それはクリアするような形でやるということを考えておりますが、現地が傾斜もひどうございますので、業者発注になりますが、今回ある程度して、その後につきましては、できる範囲で下ばらい等については常時行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
今、補正されていますけれども、予定としていつごろやる予定でしょうか。まだでしょうか。
○議長（山上広信君）
お答えいたします。
今回の補正に計上させていただいておりますので、今後、地元の自治会とか関係者等とある程度の協議の時間というのが必要になりますので、その後になろうかと思いますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
よろしくお願いします。
無縁仏の慰霊碑の関係ですけれども、今、あそこに行くために個人の土地といいますか、元畑といいますか、そこを通ってから無縁仏の慰霊碑の所へ行っているのが現状なんですけれども、新しい取りつけ道路か何かを整備するということは考えられてないのでしょうか。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
この件につきましても、どうしても民地を通っての現地へ立ち入りというのはやっぱりやめたほうがいいだろうというふうに考えております。よって、地元ともお話を今後もまたしていきますけれども、一応遠くに移設をするとかというのではなくて、現状に取りつけ道路をつけるか、それとも、ある程度皆さんがお参りができるような箇所に、近くに移設をするというふうなことを今現在考えておりますので、今後また地元と打ち合わせをしながら、これは進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
通っている道が民地なので、ちょっと上のほうは町有地になっているんですよね。あそこからちょっといいぐらいに道路をつくっていただければなと、私は個人的に思っているんですけど。そこら辺をちょっと相談してから進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、慰霊碑の片隅といいますか、端っこのほうに無縁仏が２０基ぐらい建ててあるんですけれども、それを慰霊碑周辺に建てたらどうかなと思っているんです。そこら辺も一緒にお願いしたいと思っていますけど、いかがでしょう。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
墓石につきましては、過去に散在したものをそちらのほうに集めたという経緯もございますので、今現在のところは、それを建ててどうのこうのというのはちょっと考えてはおりませんけれども、地元との協議の中でそういう話があれば、検討はしたいというふうには思いますけれども。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
寂しいような気がするんです。この前、千羽鶴を飾る時に、私も初めてあそこに行きましたが、やはり、端っこのほうに建ててあって、ちょっと寂しいないう感じがします。
そういうことで、ただ建てているだけじゃちょっとみすぼらしいような感じがしますので、そこら辺も今後考えていただきたいと思います。
これで一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、５番、山口一三君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午後 ０時 ８分 休憩）
（午後 １時３０分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、１０番、久保哲也君。
○１０番（久保哲也君）
通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。
質問の第１は、時津町地方創生、施策と実施についてであります。
第２次安倍政権が、我が国が置かれた現下の実情に鑑みて、喫緊の課題として実施に踏み切った地方創生でありますが、少子高齢化、人口の減少等々、問題の解消に当たっては、全て先立つものはその原資であり、原資が潤沢にあれば、人口問題等も一定の時間帯の中で解消できると考えられるわけでありますが、国債残高、国の借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が、先般の報道によりますと、国民１人当たりに換算すれば、８２９万円の現状では、今後、国に大きく依存することができない状況に発展しているものと考えられます。
自治体の財政基盤を評価するには、税収を上げ、原資を確保することしかなく、税収増に向けて、実際の競争は今後激化し、自治体間も税収増の知恵比べの時代に入ったと私は認識しております。
議会と行政が車の両輪なら、税収の増減は、我々議員にも責任の一端が生じてくるわけで、看過できない問題であると考えます。
そのようなわけで、地方創生に関する質問は、過去にもしてきたわけでありますが、今議会では視点を変えて、ふるさと納税の観点から町の見解を求めたいと思います。
質問１、今年度のふるさと納税の税収増に向けての新たな方策はどうかということであります。
けさがたの補正予算の議案説明の中で、町長は３億円に増額補正をしたということでありました。その辺についての方策をお示しいただきたいということでございます。
それと、２番目が、昨年度の実質収支は幾らかであります。
これは御承知のように、他町の納税者が本町に、いわゆるふるさと納税をしてくれて、そして、本町の原資になるという側面がある一方、本町の住民が他県の他町村のふるさと納税をして、そしてその分が、住民税が控除されるという側面があるわけでございます。その辺についての精査がなされておるかということについてお示しいただきたいということでございます。
３番目、納税者に対するデータは保存、分析されているのかということであります。
４番目が、返礼品の開発について、各種団体、これは地元の商工団体であったり、漁協、農協であったり、主体的には、いわゆる一次産業の団体、これらと協議した経過はあるかということでございます。
５番目が、今般導入されました企業版ふるさと納税の推進策は持っているのかということであります。
６番目が、２８年度の地方創生推進交付金、これは今から第２次分が募集されると聞いておりますけど、１次も含めてどういうふうな経過なのか。今後どうするのか、この辺についてお尋ねをしたいということであります。
次に、大村湾を生かしたまちづくりについてであります。
本町は我が国の高度経済成長期に合わせて、半世紀にわたり、県土地開発公社と連携し、隣接する大村湾の沿岸域を埋め立て、新たな土地を造成し、そこに長崎市内外より企業を誘致し、そして、県下でも特筆すべき発展を遂げ、今日の活力ある地域社会を創造してきた経過があります。
係る歴史を踏まえて考えれば、大村湾の恩恵によるところが多大で、大村湾なくして今日の発展はないといっても過言ではなく、ハード面では、大村湾を生かしたまちづくりの代表格であります。
反面、大村湾の環境を代償にしてきたことは否めない事実であり、今後は大村湾に優しいまちづくり、これは人も含めてです。大村湾の水産資源と環境の保全・改善を視野に、広域での新たな地域づくりを目指した政策立案と実施実現が求められていると考えますが、町長の理念とビジョンをお伺いしたく、以下の質問をさせていただきます。
１つ、２０１４年８月に開かれた湾岸首長ネットワーク、大村湾サミットの今後の展開はどうなっているのか、ということでございます。
２番目が、大村湾を生かしたまちづくりに対する町長のビジョンはどうか、ということでございます。
３番目は、学校で大村湾に関する環境学習を実施しているか。その必要性についてであります。
４番目、漁業振興策で大村湾をナマコの海洋牧場に立案推進できないか、ということでございます。
最後に、時津町離島の活用策は検討されているか。
この大村湾関連は５点であります。
多岐にわたる質問ではありますが、関係所管におかれましては、明瞭な御答弁をお願いいたします。
以下、内容によっては再質問をさせていただきます。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、久保議員の御質問についてお答えいたします。
先に私のほうから、１問目の時津町地方創生施策の実施についてと２問目の大村湾を生かしたまちづくりについての１点目、２点目、４点目、５点目を申し上げました後、教育長が３点目の大村湾に関する環境学習をお答えいたします。
まず、１点目の今年度のふるさと納税の税収増に向けての新たな方策は、についてお答えいたします。
ふるさと納税制度につきましては、平成２０年４月に制度が開始され、本町では、制度改正後の平成２７年２月から積極的に寄附額の増加に取り組み、平成２７年度は２億５,４７６万３,３５３円の寄附をいただくことができました。
これまで、寄附額の増加のために、全国版のふるさと納税の雑誌への掲載や、インターネットの「ふるさとチョイス」と「さとふる」の２つのサイトで寄附を受け付け、クレジットカードで決済できるなど、寄附者に申し込みしやすい環境づくりを行いました。
また、ふるさと納税寄附金を活用した奨励金制度として、ふるさと時津夢づくり農業振興奨励金交付要綱及びふるさと時津夢づくり水産業振興奨励金交付要綱を定め、農水産業の活性化及び農水産物のブランド化を目的とし、返礼品のさらなる品質向上と提供数の増加を図りました。
そのほかにも、寄附者に対し年賀状を送付するなど、町と本町の特産品についてＰＲしております。
御質問の税収増に向けての新たな取り組みでございますが、今回の補正予算に計上しておりますように、ふるさと納税管理システムを新規に導入し、事務処理を効率的かつ安全で正確に行うことにいたしております。
これまでパソコンを活用した手作業で行っていましたが、システム導入により寄附者の管理や１万８,０００件に及ぶ返礼品の発注管理が容易になり、目的に応じて情報の分析や活用もできますので、寄附金の増加を図ることができると思われます。
また、インターネットの楽天を３つ目のサイ卜として活用し、楽天ユーザーを対象として、新たな寄附者の獲得につなげることができると考えております。
このような取り組みとあわせて、本町のふるさと納税を紹介するチラシを作成し、県人会など関係団体等に利用を呼びかけるように計画しておりますし、農協、漁協、商工会などの産業団体から積極的な御協力をいただいておりますので、品目の増量や新たな品目の提供ができるものと考えております。
次に、２点目の昨年度の実質収支についてでございますが、ふるさと納税に伴う税の控除が単年度の取り扱いになりますので、平成２７年中の実質収支として説明させていただきます。
平成２７年のふるさと納税の寄附として２億１,４１４万５,７５４円の収入がありました。支出として、ふるさと納税の返礼品の購入や送料、事務諸経費が１億２,６７１万３９１円あり、また、平成２７年に本町の住民が他の自治体に寄附された結果、町税が５４５万８,４５３円の減収となりましたので、収入からこれらの金額を差し引くと、実質的収支は８,１９７万６,９１０円となっております。
次に、３点目、納税者に対するデータは保存、分析されているのか、についてでございますが、ふるさと納税制度では、納税者ではなく寄附者として取り扱っていますので、寄附者に関するデータとしてお答えいたします。
寄附者に関するデータは、インターネットの２つのサイトヘの申し込み時におけるデータをサイトから抽出して保存しております。このデータにより全国各地から寄せられる寄附の状況について分析し、傾向が把握できております。
平成２７年度に都道府県のうちで最も申込件数が多かったのは東京都で、全体の２５.１％、続いて神奈川県の１０.６％、大阪府の８.４％、愛知県の７.４％となっております。ブロック別では、関東地方が全体の４９.７％と約半数を占めており、続いて、近畿地方が１９.８％、中部地方が１３.６％となっておりました。
今後は、管理システムを導入する予定にしておりますので、正確かつ迅速に詳細な分析を行い、増収に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、４点目の返礼品の品目及び開発について各団体と協議したことはあるかについてでございますが、産業団体とは機会を得て協議しており、農協の生産部会や漁協には、本年度の総会において、ふるさと納税の返礼品について積極的に推進していただくことを事業計画の中に掲げていただいております。
そのことで、巨峰等のブドウにつきましては、昨年度１９３セットであった提供数が６００セットに増加しておりますし、海産物につきましても、新たな返礼品としてマグロやワタリガニ、シャコなどを追加していただきました。
また、商工会につきましては、会員を対象として８月２日にふるさと納税活用セミナーを開催していただいております。専門講師から、「ふるさと納税の現状とこれから」、「事例紹介」、「ふるさと納税を活用した経営」などの説明があり、返礼品の提供について参加を促していただきました。
このように率先して取り組んでいただけるのは、本町が平成２７年２月からふるさと納税制度を積極的に推進し、活用すると方針を決定した際に、地域の特産品を全国の寄附者に返礼し、町内産業の活性化につなげることを最大の目標としたことによるものであり、今後も、農協、漁協、商工会の産業団体とさらに連携を深め、ふるさと納税を推進してまいりたいと考えております。
次に、５点目の企業版ふるさと納税の施策はどうなっているのかについてでございますが、地方創生を実現するためには、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディアを初め各界各層の参画と協力のもとに取り組みを進めていくことが必要で、その中でも産業界である民間企業の役割は非常に大きなものがあります。
こうした考え方に基づき、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成２８年度の税制改正において、地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」が今年の４月に創設されたものでございます。
その第一弾として、８月に長崎県が申請した３事業を含む、全国８７自治体の１０２事業を国が認定したものでございます。
この制度は、例えば、企業が自治体に１,０００万円を寄附した場合、現行の制度では、寄附額の３割である３００万円しか税の軽減効果はありませんが、さらに３割の軽減を加えるもので、これまでの２倍である６割、６００万円の軽減効果に拡大するものでございます。
ただ、この企業版ふるさと納税は、自治体からの返礼品で人気を集める個人版ふるさと納税とは異なり、自治体が寄附した企業に直接的な便宜供与を図ることが禁じられておりますので、返礼品などを贈ることはできません。
したがって、個人版ふるさと納税は寄附した見返りに返礼品をもらえるといった寄附者側のメリットがありますが、企業版ふるさと納税は約６割の減税しかなく、残りの４割は企業の負担ということになりますので、寄附することにより企業の持ち出しは多くなり、企業側のメリットとしては、地域貢献によるイメージアップや知名度向上などにとどまるといった側面がございます。
また、企業版ふるさと納税として企業から寄附を受けるためには、事業内容や地方創生につながる効果を示した地域再生計画を国に認めてもらう必要がありますが、この地域再生計画の申請前に最低１社の企業から寄附の内諾を得る必要があります。
加えて、本町に本社が所在する企業が本町に寄附した場合には、今回の制度の対象とはなりませんので、町外の企業から寄附をいただかなければなりません。
以上のように、企業から寄附の内諾を得るのが難しいことから、本町を初め県内全ての市町は、申請することを見送っているところでございます。
次に、６点目の平成２８年度地方創生推進交付金を申請したのかについてでございますが、県との連携による「小さな楽園拡大連携プロジェクト」として６月に申請を行い、８月に内示をいただいたところでございます。
この事業は、県外からの移住を促進するため、県と２１市町が共同運営し、移住者の相談から職業案内までをワンストップで支援するながさき移住サポートセンターを設置したものでございます。
このセンターは、県庁内の長崎本部と全国の移住情報を発信する東京・有楽町のふるさと回帰支援センター内に窓口を置き、転職や就労支援、住宅のあっせんなどの専門知識を備えた相談員が移住を支援するといったものでございます。
本年度の移住サポートセンターの事業費４,６４０万円のうち、県と市町が半分ずつ負担することになっており、市の負担が２,００９万５,０００円、町の負担が３１０万５,０００円で、町負担分を８町で割った３８万８,０００円が本町の負担となっております。
その半分の１９万４,０００円がこの地方創生推進交付金としていただくもので、残りの半分は地方交付税により措置されることになっております。
なお、今回申請したのはこの事業の１件だけでございますが、６月議会の追加議案として補正予算の議決をいただきました地方創生加速化交付金につきまして、８月に国から内示をいただくことができました。
今後は、この交付金を活用して、今年度中に民間団体の方々からお話をお伺いしながら、地方創生につながる具体的な戦略を策定する予定にしておりますので、その中で、創出された事業につきまして、地方創生推進交付金を活用して実施することができないか、今後国と協議してまいりたいと考えております。
次に、２問目の大村湾を生かしたまちづくりについての１点目、大村湾サミットの今後の展開は、についてでございます。
この大村湾サミットは、２年前の平成２６年８月１６日に、当時の大村市長であった故松本市長の呼びかけにより、大村湾流域自治体である長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、西海市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町及び波佐見町の５市５町の広域的な連携を促進し、地域の活性化を進めることを目的として、シーハットおおむらで開催されたものです。
このサミットには、５００人近くの方が来場され、ハウステンボスの澤田社長による基調講演の後、首長たちが大村湾の活性化等についての意見交換を行ったものでございます。
その後に開催された経緯はなく、今後の予定について主催した大村市に確認したところ、開催する予定は今のところないとのことでございました。
次に、２点目の大村湾を生かしたまちづくりに対する私のビジョンでございますが、この大村湾は、波が静かで、その波の音は琴の調べと比喩され、別名を「琴の海」とも言われています。
この美しい内海は、私たちのすぐれた自然の財産であり、子々孫々に引き継がれなければならない自然遺産であります。
また、歴史的な価値や水産資源が豊富で、私たちにとって大変貴重な海であり、例えば、江戸時代には、長崎から時津街道を経て、大村湾の海路を通じ、西洋文化を全国に広めました。日本二十六聖人の上陸の地としても有名でございます。ナマコやカキ、鮮魚といった良質の海産物はもとより、Ｂ＆Ｇ海洋センターのヨット教室やペーロン大会の開催など、私たちの生活に欠かせない海でございます。
こうした状況は、他の自治体も同様であり、大村湾をテーマとして、ともに連携しようとする動きも既に生まれております。
その一つとして、本町を含む大村湾沿岸５市５町で、「大村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワーク」を平成２６年度に設立したところでございます。
このネットワークでは、年２回程度の事務協議を重ねており、平成２６年８月には、大村市で大村湾フェスタが開催されました。
このフェスタでは、大村湾スイーツカフェとして本町からチリンチリンアイスを、大村湾物産展には、本町の特産品である巨峰を出店し、大村湾カップ少年スポーツ大会には、本町の少年軟式野球チームや少年サッカーチームに出場していただきました。
また、平成２７年には、大村湾自治体ネットワーク通信と題して、５市５町の広報紙に各市町が行うイベント等を掲載する仕組みを構築し、本町でも５市５町で開催される夏まつりや花火大会の情報を掲載したところでございます。
しかしながら、大村湾は閉鎖性海域である佐世保湾のさらに奥に位置するという、全国でもまれな二重性の閉鎖性海域のため、水の入れかわりに時間を要し、汚れがたまりやすい性質を持っております。
そのため、５市５町で構成する大村湾をきれいにする会では、来月、美しい大村湾を取り戻すために必要な財政的支援などを国に要望する予定にいたしております。
また、現在、県が募集している再生砂による浅場づくり実証試験事業の申請を行っております。
この事業は、陶器くずや廃ガラスを原料とした再生砂を用いて、人工的に浅場を造成し、アサリなどの二枚貝の生息数を拡大することで環境保全に係る大村湾での浅場の有効性を実証するもので、県が実施しているものでございます。
実施場所につきましては、県が造成場所の選定要件と示す、干潮時、最大で１ヘクタール程度の面積が確保され、潮干狩りができる程度の水深であること、底室が悪く、生物が少ない場所であること、潮流が緩慢で砂の流出が少ないこと、親水性を確保するため、付近に公共交通機関や駐車場を有すること、地元漁協及び住民の理解と協力が十分に担保できること、環境教育の場としての活用が見込めること、人工浅場への導線として通路や階段等の整備を行うことでございますので、この要件におおむね合致する崎野自然公園キャンプ場下の海岸を候補地として申請しているものでございます。
また、日本二十六聖人の殉教の歴史から、来年の２月５日でちょうど４２０年を迎えます。そこで、日本二十六聖人が船に乗船したと伝えられている東彼杵町と連携して、何かイベントなどが実施できないかにつきまして、現在、協議を進めているところでございます。
今後とも、県を初め５市５町で構成するネットワークなどを活用して、お互いに連携を図りながら、大村湾の自然環境を守り、これらの資源を後世に伝えていくことを目的に、大村湾を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の漁業振興で大村湾をナマコの海洋牧場に立案推進できないかについてお答えいたします。
まず、大村湾全体の漁協におけるナマコの取り扱い量ですが、県の担当課にお聞きしましたところ、平成１８年度は１１６トンありましたが、その後は１００トン以下で推移し、平成２７年度は６６トンでございました。
こうした中、大村湾全域により、漁業規制やナマコの種苗放流、環境保全等を実施してきましたが、期待しているような効果が十分には得られていないのが現状でございます。
提案されている海洋牧場とは、栽培漁業の一形態でありまして、魚介類を人工的に育成、管理する漁業を行うための一定の海域のことであり、海洋を牧場に見立てて、そこで種苗を育成し、漁場を管理しつつ、育った成魚等を収穫するというものでございます。
そのためには、種苗の生産や育成技術、漁場の管理技術、人工魚礁や藻場の設置などを総合的に行う必要があると理解しております。
このようなことから、大村湾をナマコの海洋牧場とするためには、大きな経費と高度な技術を要することが見込まれますので、国や県、関係する研究機関、大村湾海域の市町、漁協が連携・協働し、海域住民の十分な理解のもとで実施することが不可欠となります。
本町といたしましては、国や県の漁業政策、漁協の事業方針等を見定め、漁業者の経営安定や所得向上、大村湾の環境保全などに十分な費用対効果が得られるかを慎重に判断したいと考えております。
次に、５点目の離島の活用策は検討されているのかについてでございますが、本町には子々川郷の前島、日並郷の鷹島、浦郷の黒島の３つの島があります。
このうち、有人島は前島だけでございますが、前島の古墳群は県内の本土部では数少ない古墳群として非常に価値のあるものでございますし、鷹島には徳川２代将軍秀忠の厳命によって命を落としたキリシタン殉教の顕彰の碑が建立されております。
今後は、先ほども申し上げましたとおり、
地方創生加速化交付金を活用した地方創生につながる戦略づくりに向けて、民間団体の方々からお話をお伺いする予定にしておりますので、その中で離島の活用策につきましても、協議させていただきたいと考えております。
以上で、久保議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、久保議員の２問目の大村湾を生かしたまちづくりについてのうち３点目の学校で大村湾に関する環境学習を実施しているかについてお答えいたします。
環境を健全で恵み豊かなものとして維持することは、人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものです。環境問題や環境保全に主体的にかかわることができる能力や態度を育成するために、環境教育の重要性はますます高まっています。そのため、環境教育は学習指導要領にも位置づけられており、学校では各教科や総合的な学習の時間等で扱われています。
時津北小学校６年生の総合的な学習の時間においては、大村湾の自然環境を知ろうというテーマで、大村湾の生き物や水産業、水質などを課題に学習に取り組んでいます。また、地域の方々に協力・支援をいただきながら、大村湾へつながる地域の川の保全について学習を実施している小学校もあります。児童・生徒が身近な環境について考える上では、大村湾や地域の川を切り離すことはできません。
今後も、各学校でカリキュラムにのっとり、大村湾や地域の川を生かしながら、児童生徒の実態に即した環境教育が実施されることを期待しています。
以上で、久保議員の質問に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありませんか。
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
時間も限られてきましたので、必要と思われる重要度の高いものから追っかけていきます。
今、教育長から学校教育の中における大村湾の学習ということについて御報告がありましたけど、それなりのことはしているということでして、一応、ちょっと安心しましたけど。
実は、先ほど町長答弁の中にもありましたけど、大村市がやっている海フェスタというのがあります。この中では、地域の子供たちを集めて、いろんな、大村湾に親しむためのレクリエーションを兼ねて、大村湾の学習会をしているわけです。それが一つあります。片一方のほうでは、喜々津小学校がＮＰＯの長崎海洋環境研究会というところと一緒になって、貝殻を使った河川の浄化ということで、３年前から実はやっておりまして、私も実は、この８月４日でしたか、現場にちょっと立ち会って、子供たちがどういう形で地域と学校とＮＰＯ団体とが絡んでしているのかということを見てきました。児童クラブを使ってやっているということで、３０人か４０人ぐらいの子供たちが、午前・午後に分かれて、午前で３０人ぐらい、午後からまた３０人ぐらいということでやっていました。
やはり、考えてみますと、よそはともかく、時津町は、先ほども申し上げたように、歴史的に考えても、地理的に、今日本当に時津町が発展してきたのは、上手にいえば大村湾を有効活用してきた、反面をいえば、自然を破壊してきた、犠牲にしてきたという側面があるわけです。それは覆すことができませんから。やっぱりこれから先は、未来を担う子供たちに環境学習というものを通して、自然というもの、特に大村湾、大村湾が一番、病める大村湾で問題を抱えていますから、やはりしっかり勉強していただいて、大村湾に対する愛着を持っていただいて、そのためには勉強をしてもらわないといかんということがあるわけです。
教育長は非常に理解があるというようにお見受けしましたから、私はさらに一歩踏み込んで、実は、これは助成制度があるんです。後で細かい資料を渡しますけど、笹川平和財団というのがありまして、この下に海洋政策研究所があるんですけど。これは財団ではあるんですけど、大村湾は大村ボートの発祥地ですから、特に大村湾については金をかけてしっかり勉強してもらおうというようなことで、学校を対象にして、１校当たり５０万円が全国規模であります。この説明会は私も過去に受けましたけど、大村湾は特に優遇したい、優先的に扱いたいということでして、これを申し込めば、いい学習会ができると思います。特に、崎野なんかと抱き合わせて使って、崎野とか、大村湾の二島、ありますね、長与町が整備している無人島。しっかりした海水浴場と抱き合わせた、マリンレジャーの基地をつくってますけど。そういったところとあれしますと、実際に現場に入った勉強会ができますから。これをしっかり、来年の夏ぐらいを目安に取り組んでいただきますと、子供たちからも、地域からも、そして大村湾全体の市町村からも評価されるんじゃないかと思います。これを一つの検討材料にして、今後につないでいただきたい。
どっちみち私たちの時代には、大村湾はもうどうしようもないんです。私は、実は、長崎大学の教授たちと大村湾の環境問題について、今後どうしたものなのかと研究会をして、勉強会をしておりますけど、もう大村湾は手おくれじゃないんですかと、もうはっきり言います。ことしの夏も私は、実は５年ぶりぐらいに前島の浦をもぐりました。そうしたら、本当に生ぬるくて、視界は１.５メートルぐらいで、本当にもう気持ち悪いというような海でした。この５年間でも非常に劣化しているというか、悪化しているという、非常に深刻な状態でした。これをひとつ、教育長、よろしく検討をしていただきたいと思います。答弁は要りません。
話は戻りますが、ふるさと納税に入っていきます。
先ほど町長の答弁の中で、現況についての報告がありましたけど、前年度対比で考えますと、昨年度はもう本当にびっくりするような寄附が全国から集まって、これはやはり所管の努力のたまものじゃないかと大いに評価するところではありますけど、ふるさとチョイスによるところも大きいんじゃないかなと思うわけです。それと、時津町がホームページの中で、２本立てで９コース載ってますね。
それで、ふるさとチョイスについてお尋ねしたいんですが、ふるさとチョイスとの契約、これは運営団体は株式会社トラストクラブですかね、確かトラストクラブという会社だと思いますけど、こことの契約はどうなっているんですか。
○議長（山上広信君）
産業振興課長。
○産業振興課長（松園喜秀君）
こことの契約と申しますと、私たちのほうから申し込みまして、町のほうがふるさとチョイスさんのホームページのほうに返礼品の品目を掲げたりするということになっておりますので、全てをふるさとチョイスさんのほうでしていただけるわけではなくて、ほぼ産業振興課の担当職員がいろいろな作業をしているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
聞きたかったことは、有料なのか、手数料をとられるのか、ふるさとチョイスを通して、いわゆるあっせんをされた、申し込まれたものに対する対価というものは、もちろん寄附者がお金を払うわけですけど、それに対する、例えばあっせん料とか手数料とか、今度楽天もやるとおっしゃってましたけど、手数料を取られるじゃないですか。そういうのを言っているんです。どうなんですか。
○議長（山上広信君）
企画財政課長。
○企画財政課長（大宅啓史君）
お答えいたします。
ふるさとチョイスのほうには、年間の利用料を５万円お支払いしておりまして、寄附をいただいたからといって手数料を取られるということはございません。
もう一個のさとふるのほうは、寄附をいただいた分の１２％を委託料としてお支払いするようになっております。
以上です。
○議長（山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
先ほども申し上げましたけど、このふるさと納税は、何ていいますか、ひもつきのあれじゃありませんから、自由裁量がきく収入になりますので、非常に使い勝手がいいと思うわけです。そういう意味では、本当に、全国、長崎県の佐世保市、平戸市、この辺が、実はベスト１０に入ってますけど、そのかわり金もかけてます。実際には、流れを見てみますと、本当にふるさとを思って寄附をするというよりは、返礼品目当て、いわゆる節税目当て、これを目当てに関係のない一般の社会人の皆さん方が、要するにカタログを見ながら、ネットを検索しながら、実際に寄附をしているということじゃないかと思いますけど。
純粋に時津町の関係者、ふるさとの縁故者といいますか、その人たちから来ている金額というのは、この前年度の２億４,０００万でしたか、２億７,０００万だったかな、その中にはどのぐらい入っているんですか。まず、それは整理されてますか。
○議長（山上広信君）
産業振興課長。
○産業振興課長（松園喜秀君）
産業振興課のほうからお答えしますけれども、私どものほうに、今現在は時津町に住んでなくて、全国のほうに住まれている時津町出身者からの御寄附というのは、データ上把握できませんので、どれぐらい来ているかという数字のほうはわからないということでございます。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
前年度は非常に莫大な収入がありましたけど、必ずしもことしもそのとおりとは限らないと思うんです。実は、返礼品がよいと思って頼んだけど、実は悪かった。ですから、返礼品の品質というものの管理が、実際に非常に問われるんじゃないかと思うわけです。
確かに節税効果は片一方であるわけですけど、片一方では、返礼品、最終的に２,０００円の手出しで、５万円すれば、結局、１万５,０００円の返礼品をいただけるという側面があるわけですから。返礼品の質というものが非常に、リピーターにつながるかどうかということになってくると思うわけです。その辺についての対応策といいますか、対策といいますか、保全策といいますか、政策は持っておられますか。
○議長（山上広信君）
産業振興課長。
○産業振興課長（松園喜秀君）
お答えいたします。
まず、返礼品の品質でございますけれども、品質につきましては、例えば、農協とか漁協とかと話をしまして、これはあくまでも時津町のブランド品という位置づけであるということから、一級品のほうを必ず出してほしいということで、生産者にも含めて説明をして、全国の方々に発送をしております。
中には若干傷んでいるものもある場合がございますので、そういった場合には即対応をしまして、きちんとしたものをまた再送するという対応をとらせてもらっています。
今のところ、対応としては以上でございます。
○議長（山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
量的に余り、デリバリーじゃありませんけど、出荷が、返礼品がおくりこまれてないという状況の中では、そういう問題は余り表に出ないかもしれませんけど、やっぱり、やればやるほどそういう問題が、品質が悪かったとか、対価に見合う、例えば３割還元率、３割によると、表向きはそういうふうになっておるけど、実際にはその３,０００円、こんなの２,０００円がともないじゃないかとか、いろんなそういうふうなクレームも近い将来出てくるんじゃないかと思いますし、現下でも出てきたものはわずかで、実際に思っている人たちはたくさんおると思うんです。それは見えませんから。そういうクレームは現在は来ていませんか。
○議長（山上広信君）
産業振興課長。
○産業振興課長（松園喜秀君）
お答えいたします。
今現在のところ、寄附金額に見合っていない返礼品が送ってきたというような苦情等はございません。先ほど申し上げましたように、傷んでいるというような苦情のみでございます。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
先ほども申しましたように、これはやればやるほど、とにかくそういう、量的なものが、ボリュームがアップしますと、それはそれで危険性が多くなるわけですから、その問題というのは避けて通れないと思うわけです。
ですから、やはり特に食料品とか生ものというようなものは、鮮度が要求されたり、腐敗がしておって、そこから病院に行かないといけなくなったとなりますと、これは町の責任になりますよね。町が返礼品として送るわけですから。送るのは生産者だけど、実際の責任の所在は、直接的には町があります。町が生産者に、出荷者にその責任か何らかの問題提起をするということになるでしょうけど。いずれにしても町が、表向きは受けなくてはいけませんから。町においてはしっかり品質管理をやってもらう。そのためには、まず第一段階では、その選考に関する基準というもの、ふるさと返礼品の選考の基準というものをしっかり確保して、それから品質基準をどういうふうなところを押さえていく、担保をとるということが必要だと思います。その辺はひとつじっくり、今後の問題として研究していただいて、とにかく間違いなく、そして評価していただけるような、そして、どんどんリピートが２倍にも３倍にもなって帰ってくる。そういうふうなことをやることによって、町に活力が出てきますし、さらには一次産業の振興策というものが自動的に対処できますから。ひとつ頑張っていただきたいと思います。
企業版ふるさと納税、これについては、非常にハードルが高いというように、私も実は見受けますけど、やっぱり、時津町を考えれば、今の１０工区、８工区はほとんど誘致企業といいますか、県外企業、大型店です。ですから、ああいったところに、やはり企業のモチベーションというようなところをしっかり訴えて、そして、本町に寄附していただけるように、これはもうわたりをつければ、私は実現できるんじゃないかなというように思います。
もうかっていない会社に寄附してくれと言っても難しいですけど、寄附は、要するに経費で落とせますから。そういう意味では、企業にとっては節税対策、そして、企業のイメージアップに、町長がおっしゃるようにつながっていきますから。これは非常に、企業のモラルとすれば必要なことだと思います。よろしくお願いしておきます。
それと、交付金の問題です。
これも非常に、単独でやるというのは難しい部分があるわけですけど、長崎県とタイアップして進めたということでして、長崎県は、これに関しては全国でも第２番目ですよね。確か、８１億円か、かなりの金を国からもらってますね。そして、かなりの実績をつくっておるわけですけど。この中でおもしろい事例がありましたから、ちょっと研究材料として検討していただきたいわけですけど。
松浦市と南島原市が、同じ資料がありますけど、要するに、鮮魚の物流について、そして加工について、いろいろプロジェクトを立ち上げて、そしてそれを提案をして、国に採択をされて、１億５,０００万円ぐらいもらっています。今年度採択されています。そういうふうに自治体間で、時津町は特に連携中枢都市圏ということの中で、関係する自治体があるわけですから、そういったところと、県とも友好ではあると思いますけど、やはりお隣さんとやることによって、地元密着型のテーマが解消できる余地があるんじゃないかと思いますから、そういったことも検討の材料にしていただきたいと思います。
最後に、大村湾の問題に入ります。
大村湾は、私は実は大村湾サミットに非常に期待をしておったわけですけど、何か行き倒れみたいになったということでして、余り先が見えないということではありますけど、自治体ネットワークで今後はやっていくというような話のようです。
先ほどもちょっと環境学習の問題に触れましたけど、海フェスタについては、大村市は２,６００万円、今の海洋政策研究所、笹川財団から補助金をもらっています。これの持ち出しは、３,０００万円に対して２割で、６００万円の持ち出しで２,４００万円助成が入って交付されているということです。
これを、実は大村湾全体を視野に入れて、各自治体に大村湾活性化のためにいろいろ展開をしていただいて、行く行くは、来年ぐらいは、財団は８,０００万円大村に落としていいというふうなことを言ってきているんです。ですから、実際の持ち出し２,０００万円と、要するに財団が８,０００万円ですから、１億円の事業を大村湾でやっていただきたい。関係市町、５市５町に、手を挙げたところにおろそうという考え方です。ですから、これは単独でやってもいいし、長与と組んでもいいし、先ほどの連携中枢で１市２町でやってもいいわけですけど。これは非常に、まだ表沙汰にはなってませんけど、おもしろいニュースですから、ひとつ大村湾の活性化というものと抱き合わせて、そして、ひとつしっかり、その辺の研究をしていただきたいと思います。
何か質問が私のひとりごとみたいな話になってしまいましたけど、最後に、先ほどのナマコの問題は、企業版のふるさと納税にぶつけたらどうかなと、実は思っているんです。そうして、そこで企業からお金を集めたら、大村湾の恩恵にあずかっている企業ばかりですから、そういう趣旨で、企業のふるさと納税などで先駆的なプロジェクトを立案して、ナマコの海洋牧場、これはもう種苗から中間育成、放流して、加工、流通まで、今でも長与の何々水産が干しナマコにしたり、そしてこれを輸出したり、全部それぞればらばらでやっておるわけです。これをもう少しシステム化して、結局、独自産業というような構想で、それができ上がるわけです。ですから、大村湾の漁業が衰退するから、商売にはならんということで、だんだんほったらかしにされてますけど、私はやっぱりここで一回リセットして、せめて、私たちの時代には、そこの回復も改善もできないけど、その手がかりだけは、道筋だけは私たちの時代につけていくんだということを率先して、やはり、これはもう政治といいますか、行政の問題、政治の問題という捉え方の中で考えていただきたいと思いますけど。町長、いかがでしょうか。その辺について、最後に町長のお考えをお示しください。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、久保議員がおっしゃいますように、大村湾というのは、非常にその沿岸地域の活性化というふうなものにも寄与しておりまして、特に時津町はそうです。
また、住民の憩いの場としても、本当に有効な場所だというふうに思っております。
したがいまして、この大村湾の環境を守っていく、あるいは、ここでの産業を発展させていくというようなことは、非常に重要なことだというふうに思っております。
しかしながら、これが非常に難しい。閉鎖性の水域だというようなことで、ヘドロ等の堆積とか、貧酸素状況とか、あるいは、水産資源というふうなものにつきましても、なかなかここで放流等をやっていても定着をしないというふうなもの等がございます。
ただ、そうしたもの等につきましても、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、今までは大村市長がこの大村湾をきれいにする会の代表として国のほうに出向いて要望活動をしておったわけですけれども、そうじゃなくて、この沿岸自治会の首長が皆で行こうというふうなこと等での取り組みを提案をしまして、そして、この大村湾をきれいにする会の中でやりまして、そして今度それをやろうというようなこと等で、こうした水質の保全というふうなものにつきましても、そうした活動等をやりながら、国の補助等をもらいながら進めていきたい。そして、浅場の活用というふうなものにつきましても、私のほうでは、ここをぜひ時津の湾の中で、ひとつそういうようなところを要望しろというふうな格好でさせていただきながら、そうしたものが、今、護岸等がブロック等で全部つくられてしましまって、そういうような場所がないというふうなこと等の中で、そうしたものを採取をしていきたいというふうなこともございます。
そしてまた、ナマコにつきましても頑張ってやります。
○議長（山上広信君）
以上で、１０番、久保哲也君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時３０分 休憩）
（午後 ２時４５分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、１４番、川口健二君。
○１４番（川口健二君）
きょうは初日に当たりまして、私がきょうの最後と思いますけれども、何とぞ積極的な御答弁をいただければ、大変ありがたいことでございます。
私は今回、２件の問題について通告をいたしております。
まず、最初の１問目が、少子化対策についてであります。次に２問目が、障害者差別解消法の具体的な取り組みということで、その対応を聞きたいと通告いたしております。
特に、この時津町民総合活躍プロジェクトですか、先ほどの質問でもありましたが、創生の交付金はもうもらったかということですけど、この８月にちゃんと政府から採択していただくということだそうでございまして、大変、この事業を中心として、各市町村の少子化問題から来る一つの新たな事業として取り組まれた問題でございまして、本町もいましばらくは少子化ということはないだろうと思っていましたけど、意外と吉田町長は非常に小さく考えておられました。結果、そう極端に、過疎地域みたいな少子化はあり得んというふうに私は思っていますけれども、少なくともプラス・マイナスがずっと、前後して、町政である意味でもそうです。なっております。
この少子化対策について、具体的にはどのようして対策されるのか。人口をふやそうとされているのか、それを実は聞きたいんです。
ただ、言葉先で、文書で、表現はどんなこともできますけれども、それで赤ちゃんが生まれれば幸いですけど、これは男と女の問題でございまして、そう簡単に、最近の人は晩婚であるとか、子供は１人おれば結構だと、この２、３日はそういう話を何人かの人としましたけど、子供は１人で結構。将来寂しいぞと。いやいや、もうそういう時代じゃありませんと、はっきり割り切ったことを言う人も最近ふえてきたんだと。びっくりしてますけど。
そういう形で、この少子化対策について今後どのような政策推進を図ろうとされているのか。これについてもお聞きしておきたいと思います。
現在の町長の考え方でいった場合、本当に出生率がふえるかどうかということです。そういう具体的な出生率の対応について、できれば細かく、わかりやすく教えてください。
次に、人口をふやしていくために、手っ取り早い方法としては、それぞれ子供が１人目、２人目、３人目と、ふえるごとに現金を渡す。育児手当みたいにしてやるというふうなことをするか、もしくは、若い夫婦が持ち家制度という的なことで、家をつくって、新築して、そこに結婚した若夫婦が来るとか、あるいは、子供が欲しい人たちが来るとかという形でいけば、私は人口も幾らか、そういう環境を変えることでふえてくるんじゃなかろうかなと思っておるんです。そのためには、もう久しくなります。農業委員会も非常に、荒れた畑、田んぼで困っておるようですけれども、実は、一番手っ取り早いのは、家をつくる。安く土地を提供して、そこに家をつくらせて、そこで住まわせると。そこで子供が生まれる。そういう状況をつくるのが一番いいんじゃないかなという思いを私は持っているんです。
それで、現在の農耕用地の荒れ方というのは、農業を一生懸命していこうとしている人には、隣の畑が荒れて３年、５年になると。これは実は迷惑だという、もうはっきりと言う人、おります。
そこで、そういうところを無秩序に開発しろという意味じゃないです。私が言うのは。必要に応じて、いわゆる長崎市の隣町としてのうちの都市化している減少の中で、もう約４０年そうなりますけれども、そういうところの休耕地、荒れ地を何とか市街化区域に入れ込むという形でできないのかどうか。そういう意味で、ぜひひとつ、よかったら、人口増の対策としての市街化区域と調整区域の新たな考え方はないのかどうかということを実は考えておるところであります。
それと、２問目の障害者の差別解消法、これについて、昨年でしたか、県が条例化しました。国も本格的に差別をなくそうということでやっております。
そういう中で、大変な、かわいそうな、この間事故がございました。犬と一緒にプラットホームを歩いていて、多分、亡くなられた御本人は、盲導犬がかわいいですから、盲導犬が間違ったら落ちるかもしれない、あるいは、はねられるかもしないという考えがあったんじゃないかなということを推測的に書いた記事もありました。そういうふうにして、盲導犬を抱えとった人が、犬どころでなく、自分が落ちて犬を救ったんだという美談的なことを書いた新聞もございまして、そういうことを考えますと、やっぱりプラットホームに関しては、私鉄とかＪＲがそういう、落ちなくていいような、今都会に行けば、電車が入ってきたら窓口に入ったら一緒に開かるというような、そういう時代になっています。
それはそれとして、ぜひ、通常の視力障害者であろうが、下肢障害者であろうが、内臓疾患者であろうが、差別的な目で見るんじゃなくて、そして、そのためには時津町が行政体として国が願っている法的な拘束力はないにしても、どうして町民に差別の解消を図るための組織をつくるかということについては、非常に、極めて大事な問題です。特に時津町は、県立の盲学校がございます。その盲学校にふさわしい、福祉に力を入れた町になっていっていただきたいと。幸い吉田町長の勇気ある判断といいますか、願いを聞いていただいて、あの点字ブロック、あれもほとんどかえていただきました。明るい色になりました。大変喜んでおられます。盲学校の校長、実は喜んで私に電話してきました。ありがとうございましたというようなことで。ぜひそういう形で、盲学校の存在する時津町としても、視力障害者だけじゃなくて、ほかの障害者に対しても差別的な目を覚まさせていただくということで、ぜひやっていただきたい。
それと、これは後で、教育長、関連してあなたに御答弁いただきたい。あなたも東小学校の校長をされておったのかな。東小学校は盲学校と交流をやっていますね。あれは非常に効果的です。うちの子供が、我が子は５人、孫が４人おります。いまだにそれはあっているということを聞いていましたけれども。あの交流が始まってからうちの子は障害者に対して見る目が変わってきたんです。我が子をほめるとおかしいですけど。これは、できれば積極的に続けていただいて。いろいろカリキュラムの問題とか、１年間の消化の学校生活のリズムがありますから、どこもかしこもというわけにはいかないでしょうけれども、願わくば、時津町が中に入って、町内の小中学校、場合によっては、青雲を初めとする外国語大学、そういう方々との学校との交流を幅広くやってもらえないのかなと。そうすることで全然見る目が変わるぞと。
うちの子が、実は、手話の教室、夏場にやっていましたね。あれに友達を引き連れて、僕が車で連れて行ったことがあるんですけど、時津のはこべら祭りのときに、私の名前は川口誰々です、時津東小学校の何年何組ですと自己紹介ができるようになったんです。僕は感動したんです。あの学校のステージで、手話教室に行った２人の子供が上がって、金屋校長は非常に喜びました。やっぱりやってよかったですねというようなことで。だからそういう現実を見て、今後、時津町内の小中学校に広げていく可能性はないかどうか、ちょっとそれも差別解消法の中で答えてもらえればありがたいと思います。
以上です。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、川口議員の御質問についてお答えいたします。
まず、１問目の少子化対策についての１点目、総合戦略にある少子化対策について、今後どのように政策推進を図るのかについてでございますが、昨年９月に策定した時津町総合戦略では、４つの基本目標の１つに、若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを目標に掲げております。
その中の１つ目の基本施策である「結婚の希望をかなえる」でございますが、出会いの場の創出として、県や近隣市町と連携した婚活支援事業の推進を図ることといたしております。
現在、長崎市では、婚活応援事業「独身男女の企業・団体間の交流 きてみんね」と題して、企業団体の独身男女の交流を促進するため、登録制の仕組みにより各企業のグループ同士をマッチングさせるといった事業をことしの１月から実施いたしております。
そこで、現在、長崎市や長与町と協議を進めております連携中枢都市圏構想の枠組みの中でこの事業を本町も連携して実施できないか、長崎市から声をかけられておりますので、その実現に向け、検討を進めているところでございます。
次に、２つ目の基本施策、「出産の希望をかなえる」と３つ目の子育て環境の整備では、今回の補正予算にも計上しておりますが、環境整備協力費の地域活動等支援事業を活用して
子育て支援ガイドブックを作成し、全世帯に配布したり、町内の各施設に設置したいと考えております。
このガイドブックは、これから出産をされる方、現在子育てをされている方への情報誌として、子育てに関する各種制度や相談窓口、本町で行っている子育て中の親子を対象とした数々の事業を紹介し、核家族化の中で仲間づくりや子育てにおける悩み解消に努め、より子育てに喜びや楽しみを実感できるようなものにしたいと考えております。
また、ゼロ歳から就学前までの子供を持つ保護者を対象に、児童館で開催している家庭教育講座のスマイルマミーパークでは、子育てに関して抱えている悩みや関心のあることをグループで話し合ってもらい、自分に合った子育ての仕方を学んでいただいております。
この講座が、参加者から非常に好評を得ており、毎回募集を超えた応募があることから、今後は、児童館における講座の実施回数をふやすとともに、他の子育て支援施設での講座開催の検討も進めているところでございます。
そのためには、講座の進行を行うファシリテーターの養成が必要となってまいりますので、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、保育所・幼稚園や子育て支援センターの職員など、子育て支援施設の関係者を対象に研修を実施し、家庭教育プログラムを企画・実践する家庭教育ファシリテーターの養成に努めているところでございます。
また、私の考えどおりに出生率はふえるのかについてでございますが、昨年８月に策定した時津町人口ビジョンでは、１人の女性が生涯に生む子供の数を推計した合計特殊出生率を平成２７年が１.８０、平成３２年に１.８９、平成３７年に１.９７まで上昇させ、平成４２年には、本町の希望出生率である２.０６を実現することを目指しております。
厚生労働省が５月に発表した人口動態統計によりますと、全国の合計特殊出生率は、平成２７年に１.４６となり、前年を０.０４ポイント上回って、２年ぶりに上昇いたしました。
しかしながら、人口が減少する中で、政府が掲げた新３本の矢の一つである希望出生率１.８の実現は難しく、人口を維持するために必要とされる２.０７には遠く及ばないのが実情でございます。
このような状況の中、本町の人口減少対策についてでございますが、土地開発、住宅、店舗等の建築による転入者の増加を図るため、ことしの７月から水道工事負担金の減額を段階的に実施しておりますし、区画整理事業などの住環境の整備も計画的に進めているところでございます。
本町にとりましても、人口増や出生率を向上させることは大変難しい課題だと認識しておりますが、遠回りのようでも一つ一つ、若者の結婚や出産、子育ての希望をかなえるよう、先ほど申し上げたような施策を実践し、たくさんの子供たちの声でにぎわう明るいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の人口増の対策として調整区域を見直すべきと考えるが、についてお答えいたします。
本町は、昭和４６年に長崎都市計画区域として町全域が都市計画区域に指定きれ、市街化区域と市街化調整区域に線引きがなされております。
市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であるため、開発行為は原則として抑制され、都市施設の整備も必要最小限の施設以外は原則として行われないこととなっております。
このことにより、長崎都市計画区域として決定された以降は、無秩序な市街化を排除し、市街地形成の計画的な誘導によってまちづくりが進められ、良好な都市環境や機能的な活動の確保が図られてまいりました。
市街化調整区域から市街化区域への編入のあり方について、本町は、これまでのまちづくりにおいて、コンパクトシティの集約型まちづくりを行ってきており、今後もこの基本姿勢に沿って都市計画に係る土地利用を図ってまいりますので、市街化区域ヘの編入拡大は、現在のところ考えておりません。
しかしながら、市街化調整区域におきましては、今後も無秩序な市街地の拡大・拡散の抑制を図ってまいりますが、農林漁業との健全な調和を図りつつ、総合的なまちづくりの観点から、都市的土地利用が必要と判断される場合は、地域住民との合意形成及び周辺環境と調和を図りながら、地区計画等により計画的な土地利用を検討してまいります。
次に、２問目の障害者差別解消法の具体的な取り組みと対応についてお答えいたします。
障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、平成２５年６月に公布され、平成２８年４月１日から施行されております。
この法律は、国、地方公共団体及び民間事業者による障害を理由とした差別的取り扱いを禁止するとともに、障害者への合理的配慮の提供を求めています。
また、障害者差別解消法では、国及び地方公共団体に対し、その職員が適切に対応するために、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ対応要領を作成することを求めています。
地方公共団体については、努力義務とされているところでございますが、本町におきましては、平成２７年１２月に対応要領を作成するとともに、平成２８年１月には、全職員を対象とした研修会を開催したところでございます。
御質問の障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでございますが、国は地方公共団体に対し、障害者差別に関する相談事例の共有や、相談体制の整備促進、障害者差別の解消に資する取り組み促進などのため、地域協議会の設置について検討するよう求めております。
なお、国が定めた地域協議会の設置・運営指針においては、個別の事案に関する協議については住民に身近な市町村の地域協議会が担うことを基本とし、広域にわたる課題や、市町村の地域協議会から協力を求められた事案などは、都道府県の地域協議会が担うこととするなど、都道府県、市町村とともに、その設置について検討するよう求めております。
一方、長崎県においては、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」、いわゆる長崎県障害者差別禁止条例が平成２６年４月１日から施行されております。
県は、この条例に基づき、障害のある人に対する差別をなくすための施策を推進し、障害のある人に対する差別に該当する事案を解決するための「障害のある人の相談に関する調整委員会」と障害及び障害のある人に対する理解を深め差別をなくすための取り組みを推進するための「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり推進会議」の２つの附属機関を設置しており、この２つの附属機関が地域協議会の機能を担うことといたしております。
このように、長崎県においては、県の条例に基づき、障害者差別に関する相談体制を整備するとともに、２つの附属機関において、個別の事案に関する協議を含め、その解決を図る取り組みがなされるなど、市町村の地域協議会の機能をも含めた取り組みがなされているところでございます。
しかしながら、障害を理由とする差別を解消するための取り組みを行うに際しては、住民に身近な市町村の役割も大きいことから、本町においても、県との適切な役割分担を踏まえつつ、対応する必要があると考えております。
なお、本町においては、既に障害者福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす「時津町障害者等地域自立支援協議会」が設置されており、障害者の権利擁護等に関する協議も所掌事項とされているところでございます。また、町自立支援協議会の委員構成につきましても、国が例示している地域協議会の委員構成と重なる部分が多いといった状況にございます。
先ほど申し上げましたとおり、長崎県においては、県の条例に基づき、県が多くの役割を担っていることを踏まえ、本町におきましては、新たに地域協議会を組織するのではなく、既存の町自立支援協議会に地域協議会の機能を付加する方法により、効率的かつ総合的な運営を行いたいと考えているところでございます。
設置時期につきましては、今年度開催の町自立支援協議会において、委員の御意見を伺った上で、今年度中に町自立支援協議会が地域協議会の機能を担うこととしたいと考えているところでございます。
次に、委員の構成についてでございますが、現在の町自立支援協議会の委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者、相談支援事業者、教育関係機関の者、雇用関係機関の者、障害者及び障害者の福祉に関する活動に従事する者のうちから任命することとされており、１６名の委員で構成されております。
なお、地域協議会の機能を付加するに当たり、委員構成は変更せず、障害者差別解消に係る協議を行う上で必要があるときは、その都度、県の地域協議会へ協力を要請し、または関係者等のオブザーバー参加を求めることとし、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
以上で、川口議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
その前に、先ほど当初の質問にありました東小と盲学校の交流会につきましては、２問目の障害者差別解消法の具体的取り組みと関連と思いますので、その質問は認めますけれども、２問目の再質問の中で質問していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
１４番、川口君。
○１４番（川口健二君）
厳密に言えば、今議長が言うような、そういう方向でやるべきだったんでしょうけど。差別という前提で、実は、学校のことがあったもんだから出したわけです。御了解いただきたいと思います。
懇切丁寧にありがとうございました。
いずれにしましても、まず、障害者差別からいきますけれども、新たに政府がもくろんでいる推進協議会なるものは、改めてつくらないと、現在あるものを十二分に活用してやりたいということですから、基本的にはそれでいいです。これができたからといって、法的拘束力は何もありませんから。ただ、世論喚起といいますか、時津町が行政町として、町民の３万人、その意志を伝えてくれて、一人でも多くの理解者をふやしていくという、主たる組織ですから。ぜひ今後とも、折に触れて、会を、はっぱかけてもらったり、激励してもらったりして、時津の障害者が、本当に時津はいい町だと、落ちついて暮らせるというような町を目指していただきたいと思います。
そこで、教育長、さっき言いましたとおり、大変すばらしいことをやってきた東小学校です。これを、よかったら町内の、まあ中学校はどうかわからんけど、少なくとも、幼いときに受けた教育というのは忘れ切らんです。
実は、きのうもうちの中学２年生とその話をしました。じいちゃん、絶対よかよ、あれは。私たちも初めて視力障害者が辛い、苦しいということもわかったと。だからそういうことで、いいことやからということを言ってくれました。ぜひ教育長、どういう見解をお持ちか、お答えください。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
先ほど、時津東小学校と盲学校との交流学習については、本当に教育的効果を発揮して、すばらしい実践だと私も思います。
現在、３校が交流をやっております。時津東小学校は、議員おっしゃるとおりでございます。時津小学校の場合は、鶴南の分校と、学年によってなんですが、図工や音楽や体育という、そういう教科の授業交流学習をやっております。これはもう、私が時津小学校におりましたときからずっと、これについては交流を続けて、お互いにすばらしい効果を上げている一つでございます。
また、時津中学校におきましては、合唱コンクールというのが毎年ございますが、練習のときから盲学校の生徒さんが参加して、そして、本大会でも合唱コンクール、それぞれの教室の練習から本番まで入って、楽しそうに歌を歌っている、その姿を私も拝見しております。
また、今度、人権週間、１１月ごろになるかと思いますが、時津中学校では特別支援学校の少年の主張大会全国大会がありまして、盲学校の生徒さんが代表として出場いたします。その生徒さんが出場する前に、時津中学校でもぜひ、その生徒さんの主張というのを全校で勉強したいということで、そういうふうに全校の中での学習ということで位置づけられているということも聞いております。
特別支援学校からの地理的な条件で、どうしても時津小学校、それから東小学校、そして時津中学校ということで、その３校が活発に、定期的にやっておるという事実でございますが、生徒さんは少なくて、そして、私たちのほうが要望するのが６校ということで、ある意味で負担度も大きいということもございます。それで十分、その生徒さんたちの健康度、それから体力度、いろんなことを担当の先生方とも相談をしながら、これについてはぜひ、効果が大きい学習でございますから、一歩ずつでもふやして、そして、差別という意識を少なくするにはやはり、小さいときから交流を深くしていく。そうしたら、大人になって自然に助けることが、声をかけることができるという、私はそう思っておりますので、ぜひともこの交流については広げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山上広信君）
１４番、川口君。
○１４番（川口健二君）
ありがとうございました。今後とも切れ間なく続けていただいて、場合によってはプログラムも中身を変えたりしてやってもらえればありがたい。
そして、その結果、これは最終的には、私が町長にお願いしようと。教育長もそうですけど。今、差別を除去するための組織ももうつくっているんだということですから、最終的に、私は、福祉の町宣言といいますか、障害者、そういういろんな方を含めて、今どのぐらい皆さんがおられるか、そういう形を含めて、盲学校を含めて、とにかく時津町は障害者に優しい町なんだと。住民も理解しているよと。協力するよと。
例えば、横断歩道を渡るときに、音声信号をつけてくれて、これはもう前の話です。当時の福祉部長に話をしたら、なぜかと。別館に音声信号はついてないと。いわゆるエレベーターです。私は、ああ、なるほど。これじゃ、障害者、エレベーターがついてきたが、今度のぼるときに何階かわからんのだということで、当時の福祉部長と話をしたら、すぐ見に行ってくれました。川口議員、見ましたと。まさにそうです。これこそ差別だろうなとまで言われました。すぐかえたじゃないですか。多分、副町長はあのころはまだ副町長じゃなかったけれども、わかっているはずです。
そういう形で、タイムリーにやってもらう。さっき私が冒頭に言った、点字ブロックもそうです。言ったら間もなくしてくれたんです。そういう、行政として、一番弱い立場は障害者です。だから、そういう障害者が、本当に時津で、やりがいのある町だと。生きがいのある楽しい町だと。差別もないと。大事にしてくれる、というような町になることは、私は本当の福祉の町だと思います。
ぜひ、教育長、子供たちを早速指導していただきたい。私はそうしてますから言うんじゃないですけれども、障害者が信号機のところで待っている、音声信号があったりしても、渡りましょうかと言って手をつなぐだけでも、ほっとするそうです。私は途中で失明した視力障害者、両眼とも取った西彼町のｲｻｻﾞｷ君っておりますけど、名前出します。彼はコンプレッサーが爆発して、大学に運ばれて、目は見えるものと信じて入院しておった。退院直前になって、実はあなたの目は両眼ないんだよと言われて、めちゃくちゃショックを受けたそうです。そして、西彼町の家に盲学校から帰るバスの時間がわからない、うちの家はどっちに行ったらよかったかなと。健常なときにはわかっておった道でも歩き切らんと。バス停に来ても何時かわからんと。バスの時刻表は点字じゃないですから。相当な泣き目にあったと言ってました。だからそういうことで、もともと生まれつき全盲者であればまだいいです。最初からいろいろと勉強できますから、点字を。しかし、健常者であって途中から失明して視力障害者になったら、なかなか、もう既成概念で、字は知ってますから。苦労しましたよと言いました。
だからぜひ、今後とも学校でぜひそういうことを教えていただいて、多分、時津町内の学校の子供たち、それはわかっておると思いますから、ぜひひとつ、励ましていただいて、校長初め職員にも積極的に対応してくれということを指示してもらえればありがたいです。
町長も懇切丁寧に答えていただきました。そこで、学校は学校で、一般は一般で、地域で、いろんな形に、駐在員もおられる、民生委員もおられる、公民館もおられる、老人会もある。いろんな団体がありますから、機会に触れて、そういう、非常に社会的には弱者として底辺におられる人たちがいるんだよということを改めて教えていただいて、それを理解してもらうという形をとっていただきたいというふうなことで、お願いしておきたいと思います。
きょうは、障害者協会の人が何人か、会長以下、みえてますけど、こういう皆さんたちが安心して地域で生活できる、働けるというような町を、ぜひひとつ、あなたを中心につくってください。
年に１回やってますね、この間終わりましたけど、安心・安全のまちづくり宣言大会、ああいう形を変えて、障害者を中心とした、安心で安全で、そして理解の温かい町、それを目指した宣言大会でも、毎年小学生、中学生、あるいは青雲から、外国語大学、こういう人たちが集まってやれば、また全然変わるんじゃないかなと思います。
そういうことで、障害者の皆さんが、意欲とやる気が出てくるようなまちづくりを目指していただきたいと思います。返事は要りませんから。
それと、先ほどの少子化問題です。そこから来る市街化区域、調整区域の問題。これについても簡単にいきません。しかし、県がそうだからという形で、じゃあこれから５年後、１０年後、田んぼ、畑、これが荒れたらどうするんですか。それは、県が、国が責任を持って何とかしてくれるんですかということになるわけです。だから私が言うのは、これは時津だけではないんですけれども、時津は特に都市化していますから言うんです。もし、１００世帯の人がやめました。田が草ぼうぼう、畑が草ぼうぼう、イノシシはどんどんおりてくると。こういう町じゃ困るんです。だから私は、一回昭和４６年に市街化区域と線引きをしたんだということですけど、それはわかっています。私、あのころは、何でだめかといったら、それを言われたんです。多分、平瀬町長か横山町長か。横山町長は昭和三十何年かな。それは聞きました。それで、いずれ早晩、耕作者はいなくなるんです。多分、時津でも専業農家を数えただけでわかるじゃないですか。
そういうことで、このままいったら、これは大ごとになるぞと。県もそろそろ考え方を変えないといかん。農水産省は農業用地が減りますから、熊本の農政局も減らすのはいやでしょうけれども、しかし、時津みたいなところは、たちまち荒れてきて、専業農家の人たちは迷惑な話です。だからそういうところを含めて、町村会あたりで、どういう考えをほかの町村は思っているか知らんけれども。時津町としてはそういう特殊な状況であるということを県にも知っていただいて、恐らく県は知っておってもとぼけていると思うんですけど。そういうことを常に言っていただかないと。そうせんと、だんだん、年々耕作地は減っていきますから。ふえることはありませんから。専業者がもっとふえるということはありませんから。
だからそういう面でブドウでも、西時津は３人が一遍に切ったじゃないですか、おととしだった。そういう形ですよ。だからそういうことを考えれば、恐らくは切った後はだんだんと年はとってくるし、農業者としてはもう耕作できないという状態が生まれると思います。だからぜひ、昭和４６年に設定したんだと、線引きを。でしょうけれども、このままいったら、あなたが、例えば、あと１期するのか３期するのか知りません。でもそのころはめちゃくちゃ荒れているはずです。
だからそういうことを含めて、何とか時津町の農業用地も、荒れたところも、なるだけ市街化区域に入れて、そして土地を売りやすくして、手放していきやすいようにしていただいて、そして住宅をふやしていくという方法しかないんじゃないかと。いろいろ長崎市から申し出があっておるということで、婚活の事業もいろいろ考えておられます。それはそれでやってください。いいことですから。ただし、実際は、時津町の水資源開発費、これもだんだんと比率を下げていくということです。それもしてください。もう今は昔と違いますから、だから、そういう形で水源開発費も下げていって、そして家をつくる人、マンションをつくる人はつくりやすくなるようにしてもらいたいということ。だからいろんな意味で、実は少子化というのは、うちの行政上の問題になってくるわけです。
だから、ぜひひとつ、町長、それはもう、私から言うよりあなたが一番わかっていますから。そういう面で、ぜひ、水源開発もされて、状況次第では県とけんかしてでも、あるいは農政局とやり合ってでも、荒れ地がふえてくることを農水省の、あるいは熊本の農政局も喜ばないし、県も喜びません、絶対。そういう面では非常に大事な問題ですから。ぜひひとつ、そういうことを含めて、今後あなたがどこまで頑張ってやってもらえるかわかりませんけど、私たちもそういう面では十分に理解してやっていきますので、今後、時津町内の今の田んぼ、畑をこれ以上荒らさないようにするような努力をしていただいて、そしてその中で人口増があればいいなと。２まで云々ということですけど、フランスもいろいろ、民族がら違いますけど、あそこは人口がふえたと言われている国ですよね。だから、国も県も市も町も一緒になって、人口をふやしていくための努力をすべきじゃないかと私は思っていますので。ひとつ、町長、辛いでしょうけれども、ぜひひとつ精いっぱいやっていただいて、時津は確かにふえたなと言えるものを出そうじゃありませんか。年度をちゃんと切ってあるわけですから、２までは持っていきたいと。２まで行ってドローですから。それでふえたとは言えんですから。だからそういう面で、１.８じゃ絶対ふえんわけですから。０.２足らんから。だからそういう形で、時津町が人口がふえたと。県内唯一のふえた町だと言われるように、最大の努力をしてください。心からお願いいたしておきます。
終わります。
○議長（山上広信君）
以上で、１４番、川口健二君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全て終了しました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会します。
（散会 午後 ３時２６分）...